どのエリアまで管理してもらえますか？

基本的にさいたま市周辺としておりますが、既存オーナー様の場合、規模等にもよりますが東京都内や栃木県や千葉県の物件もお預かりすることもあります。

2022年5月から電子契約での契約が可能になりますが、対応可能でしょうか？

はい。準備万端です。

当社は国土交通省が行ったIT重説の社会実験にも参加しております（埼玉県の業者は当時2社しか参加しておりません）。
また、借地借家法の規定を受けないマンスリー物件においては、以前より完全非対面での電子契約を実施しています。

自社で運営するアパートにおいては、高確率で電子契約（IT重説）を行っておりますので、たとえ、お客様が海外にいたとしても契約は可能です。

御社への管理の移行はスムーズに行きますか

はい。当社では日頃より管理物件の受託を得意としています。そのため、管理契約期間中であってもスムーズに管理移行が可能です。
もし現管理会社へ管理変更を伝えにくい場合は、当社がオーナー様の代わりに連絡し、当社と現管理会社との間にてやりとりさせていただきます。
保証会社の変更やカード決済システム等、さまざまな集金システムや保証会社と提携することにより、入居者やオーナー様へもご迷惑をかけることなくお手続きが可能です。また、通常管理変更後も、以前の管理会社様と良好な関係を保ち、引き続き客付けをお願いしております。

すぐに満室になりますか？

こればっかりは分かりませんがベストを尽くします。
しかし、当社の提案に合意していただいたオーナー様の物件は比較的早期に満室になります。
例えば、家賃相場と比べて明らかに高い場合（それが数千円であっても）、入居者はなかなか決まりません。今はインターネットで簡単に家賃が調べられる時代です。だから家賃相場が高いとなると入居者はすぐに別の物件に移ってしまいます。
まれに洗面台等の設備を交換したばかりだから高くして欲しいというご依頼を受けます。お気持ちは分かりますが重要なのはそれが入居者にとってどれだけのインパクトがあるかということになります。多くの場合、それは入居者にとってはインパクトが小さいものです。

これは、自社物件を利用して、さまざまなトライアルを実施しています。時にはシェアハウスにしたり、マンスリー物件にしたり、家具をつけてみたり、フリーレントや紹介料を増やす等々。。。
現時点で最もインパクトがあるのは悲しいですが紹介料で次はフリーレントです。※もちろんフリーレントがある場合は短期解約金をつけてリスクヘッジはしています。

アットホームやYAHOO不動産などのWEB経由で、入居希望者が物件を内覧した場合、すぐに対応できるのでしょうか。

はい。当社は日頃より地元の不動産賃貸業者へ客付依頼のための営業を行なっており、その際に内覧協力していただける賃貸業者様を確保しておりますので、急な内覧希望者にも対応可能です。

また、物件によってはスマートキーを設置し、セルフ内見に対応している物件も増えてきています。

物件までの距離が遠い場合や営業時間・営業日以外に、何かあったら直ぐに対応できるのでしょうか。

はい、当社は管理物件すべてにおいて、24時間365日対応の緊急対応センターと契約しております。
そのため、物件までの距離が遠かったり、営業時間、営業日以外に何かあった場合にも、入居時に緊急対応センターをご案内していますので対応可能です。
基本的に、水漏れなどの緊急事態の場合で3万円以下で処理可能な場合は、事後報告とさせていただいています。それ以上コストのかかる場合は、一時対応をした後に、別途お見積させていただいております。

駅前に店舗を構えていなくても入居者は付けられるのですか？

はい。今の入居者はインターネットで物件を探し、その物件を案内してくれと賃貸業社に向かいます。
以前は4〜6社もの賃貸仲介会社に入居者は足を運んでいましたが、今の入居者は1〜2社程度しか行きません。

そのため、WEB媒体への広告が極めて重要になりますが、私たちは募集図面のコピーや写真にこだわり必要な情報を最も入居者に伝わるよう作成しています。
実際、募集条件は変更せず、写真の入れ替えや見せ方を変えただけで1週間以内に反響や入居申込が入るケースも多々あります。

外国人の入居者の対応は可能でしょうか。

はい。当社はオーナー様の反対がなければ、外国人の入居者も積極的に行っております（※オーナー様とは事前ヒアリングを行います）。
外国人に強い家賃保証会社との提携もしておりますので、滞納することがあった場合でもオーナー様もご安心いただけます。
また、英語対応可能となっております。今後、ますます外国人が増えていく中で、英語のスキルは必須条件と考えております。今後、他の言語にも対応していく予定です。

高齢者の入居者の対応は可能でしょうか。

はい。当社はオーナー様の反対がなければ、高齢者の入居者も積極的に行っております（※オーナー様とは事前ヒアリングを行います）。
ただし、高齢者の入居は孤独死のリスクがありますので、家賃保証会社への加入は必須としております。

また、2021年9月に国土交通省より告知事項のガイドラインが制定されており、告知義務についてかなり明確になりました。孤独死が発生したとしても特殊清掃を要しなければ告知義務は無くなりましたのでオーナー様にとっては有利なガイドラインではないでしょうか。

物件管理のご相談やお問合わせはメールかお電話（050-5577-7888）でお問い合わせください。