確定申告をした大家に、住民税の申告は要りません｜要るのは所得税の申告が不要な人です

2026年10月4日 2026年10月4日

結論からお伝えすると、所得税の確定申告書を出した大家さんは、住民税の申告書を別に出す必要はありません。地方税法317条の3第1項が、確定申告書を提出した場合は、その提出日に市町村民税の申告書が出されたものとみなす、と定めているためです。注意が要るのは逆の人で、給与のほかに家賃収入が少しあって、所得税の確定申告は不要になった人は、住民税の申告が別に必要になることがあります（2026年10月3日時点）。

「確定申告をしていないから、何も出さなくてよい」と考える前に、所得税と住民税の線引きが同じでないことを、条文と市の公表ページで確かめます。

確定申告をした年は、住民税の申告は済んでいます

地方税法317条の2第1項は、市町村民税の納税義務者が、賦課期日（1月1日）現在の住所の市町村長へ、3月15日までに申告書を出すことを定めています。ところが317条の3第1項は、前年分の所得税の確定申告書を出した場合（政令で定める場合を除く）、その確定申告書が出された日に、この申告書が出されたものとみなします。

さいたま市の公表ページ（「個人市民税・県民税の申告」、2026年4月1日更新）も、不動産所得などの所得があった人は申告書の提出が必要としたうえで、税務署に確定申告書を提出している人は、改めて提出する必要はないと説明しています。

そのかわり、確定申告書には住民税のために必要な事項を付記する義務があります（317条の3第3項）。申告書の住民税に関する欄を、空けたままにしないでください。

所得税の申告が要らない大家さんは、どうなるのですか？

ここに差が出ます。所得税法121条1項1号は、給与を1か所から受け、その全部について源泉徴収または年末調整がされているときは、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、確定申告書を出さなくてよいと定めています。国税庁のタックスアンサー（No.1900）も、同じ説明です。

一方、住民税のほうの317条の2第1項ただし書が申告を不要にしているのは、給与の支払を受けていて、給与所得以外の所得を有しなかった人などです。不動産所得が15万円あれば、「給与所得以外の所得」があるので、このただし書に当てはまりません。さいたま市のページも、不動産所得などの所得があった人は申告書の提出が必要で、給与所得のみの人は勤務先から給与支払報告書が出ていれば申告は不要、と区別して書いています。

状況	所得税	住民税
給与を1か所から受け、ほかに不動産所得が20万円以下	確定申告は不要（所得税法121条1項1号）	市町村への申告が必要になる
給与を1か所から受け、ほかに不動産所得が20万円超	確定申告が必要	確定申告書の提出で、申告したものとみなされる
給与のみ	通常は年末調整で完結	勤務先が給与支払報告書を出していれば不要

この表は、条文と市の公表ページを並べた整理です。実際に自分が当てはまるかは、所得の種類が混ざっている場合ほど、市の窓口で確かめてください。

給与と家賃20万円以下の人の申告。所得税は確定申告が不要でも、住民税は市への申告が必要になる。

国保や介護保険に入っている人は、所得がなくても要ることがあります

さいたま市のページは、前年に所得がなかった人でも、税証明書の交付や国民健康保険税・介護保険料の算定などで必要になることがあるので、申告書を出してほしいと案内しています。市の案内の趣旨からは、家賃収入が経費で相殺されてゼロや赤字になった年も、「所得ゼロだから出さない」と決めず、窓口で確かめるほうが安全です。国保税が所得をもとに決まる仕組みは、賃貸経営の「収入」と「所得」は同じではないの考え方につながります。

住民税の申告が要るかの確かめ方。1月1日の住所の市を確認し、確定申告の有無を見て、3月15日までに市へ出す。

申告しないと、どうなりますか？

さいたま市のページは、適正公平な課税のため、申告されていない人を対象に、後日調査をすることがあると明記しています。期限は3月15日で、確定申告の期限と同じ日です。

都合の悪いことも書いておきます

この記事の表は、さいたま市に住む方向けの整理です。住民税の申告先は、1月1日現在の住所の市町村なので、市町村ごとの案内ページを確かめてください。
繰越控除など、確定申告書の提出が控除を受ける要件になっているものは、住民税の申告では代われません。さいたま市のページも、この場合は確定申告書の提出が必要としています。
所得の種類が多い、赤字がある、事業的規模かどうかの判定が絡む、といった場合は、この記事の整理だけで足りません。税務署か税理士に確かめてください。

最初にやることは、去年の年末に、給与のほかに家賃収入があったかを確認することです。あって、確定申告を出していないなら、3月15日を過ぎていても、市の窓口に問い合わせて、出し方を確かめてください。確定申告の誤りに気づいたときの扱いは確定申告の誤りに自分で気づいた大家へに、不動産所得の申告に付ける書類は不動産所得の申告に、契約書も領収書も添付しませんに整理しています。