管理人に「選挙に行く時間がほしい」と言われたら、大家は断れません｜労働基準法7条でずらせるのは時刻だけです

2026年11月13日 2026年11月13日

投票日の日曜、朝9時からの共用部の清掃。前の週に管理人から「当日10時ごろ、30分だけ抜けて投票に行きたい」と言われ、「日曜は人がいないから、できれば期日前に行ってもらえないか」と返したくなる場面があります。

結論からお伝えすると、管理人が勤務時間中に選挙へ行く時間を求めてきたら、大家はそれを断れません。労働基準法7条が「拒んではならない」と定めているからです。大家にできるのは、投票に差し支えない範囲で時刻をずらしてもらうことだけです。一方で、その時間の給料を払うかどうかは法律に決まりがなく、雇うときに決めておく必要があります。

選挙の時間について大家が見る5点：時間は断れない、ずらせるのは時刻だけ、期日前投票はお願いまで、賃金は法律に決まりがない、裁判員も同じ扱い

労働基準法7条には何が書いてあるのか

条文は1文と、ただし書きが1つです。

本文：労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合、使用者は拒んではならない
ただし書き：権利の行使または公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる

「使用者」には個人の大家も入ります（同法10条は事業主を使用者と定めています）。管理人や清掃のパートのように、大家に雇われて賃金を受け取る人は、週に何日の勤務でも「労働者」です（同法9条）。逆に、清掃を会社に請け負わせている場合、その会社の作業員は大家の労働者ではありません。

違反した場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です（同法119条1号に7条が挙がっています）。

「公民としての権利」と「公の職務」に入るもの

厚生労働省のサイトに掲載されている愛知県雇用労働相談センターの解説は、公民としての権利の主なものとして次を挙げています。

公職の選挙権と被選挙権（投票に行く・立候補する）
最高裁判所裁判官の国民審査
特別法の住民投票、憲法改正の国民投票
住民の直接請求、選挙人名簿への登録の申請
裁判員候補者・裁判員・補充裁判員としての公務

（出典：愛知県雇用労働相談センター「Ⅳ 休暇・休業制度、公民権の保障」）

大家がいちばん出会いやすいのは選挙ですが、裁判員の呼出状が届いた管理人も同じ扱いです。裁判員の職務も7条の「公の職務」にあたるとされています。

「期日前投票に行ってほしい」と言ってよいのか

お願いすることはできます。ただし、条文が大家に認めているのは「請求された時刻を変更すること」までです。投票の方法や日を指定する権限は書かれていません。

期日前投票は、選挙の当日に仕事をする見込みがある人などが、公示・告示の翌日から選挙の前日までに投票できる制度です（公職選挙法48条の2第1項1号）。使うかどうかは本人が選びます。管理人が「当日に行きたい」と言うなら、当日の中で時刻を合わせるのが筋です。

時刻をずらせるのはどこまでか

投票所は原則として午前7時に開き、午後8時に閉じます（公職選挙法40条1項）。たとえば「10時に行きたい」を「清掃が終わる12時以降に」と変えるのは、投票に差し支えがないので変更の範囲です。投票所が閉まったあとの時刻に回すことは、権利の行使を妨げるのでできません。

年次有給休暇とは、ずらせる理由が逆です

ここが見落とされやすいところです。年次有給休暇は、請求された時季に与えると「事業の正常な運営を妨げる場合」に、使用者が他の時季に変えられます（同法39条5項）。基準は大家側の事情です。

7条のただし書きは「権利の行使または公の職務の執行に妨げがない限り」です。基準は投票や職務ができるかどうかで、大家の業務が回らないことは理由になりません。「日曜は人がいないから」は、年休なら時季を変える理由になりえても、7条では拒む理由になりません。

	年次有給休暇（39条）	公民権の時間（7条）
大家が変えられるもの	休む時季	時刻だけ
変えてよい条件	事業の正常な運営を妨げる場合	権利の行使に妨げがない限り
賃金	有給（条文で決まっている）	法律に決まりがない

年次有給休暇と選挙・裁判員の時間の比較：有給休暇は事業の都合で時季を変えられ賃金は有給、選挙の時間は投票ができる範囲で時刻だけ変えられ賃金は法律に決まりがない

その時間の給料は払うのか

7条は時間を与えることを求めているだけで、その時間を有給にするか無給にするかは書いていません。先の解説も「法律上は有給、無給についての決まりはありません」としたうえで、就業規則で定めておく必要があるとしています。

管理人が数人だけなら、就業規則を作る義務がないことが多いはずです（同法89条は常時10人以上の事業場が対象です）。その場合は、雇うときに渡す労働条件の書面に「選挙・裁判員などで抜けた時間の賃金は支払う／支払わない」と1行入れておくのが現実的です。決めていないと、30分の投票は揉めなくても、数日かかる裁判員のときに話がこじれます。

裁判員に選ばれた管理人には、別の法律もかかります

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律100条は、労働者が裁判員の職務のために休暇を取ったことや、裁判員候補者であることなどを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定めています。

同法16条8号には「事業における重要な用務で、自分が処理しなければ事業に著しい損害が生じるおそれがある」場合の辞退事由がありますが、辞退を申し立てるのは本人で、認めるかどうかは裁判所が判断します。大家が「辞退してくれないと困る」と迫る形にはしないことです。何日抜けるかが分かった時点で、清掃や巡回の段取りを組み直すほうが早く片づきます。