収支・確定申告・保険など、賃貸経営のお金まわり。
築33年の木造アパートは国の統計では0円です｜家計構造調査の建物の数え方
2026年8月28日公表の令和6年全国家計構造調査。建物の評価は面積と建築単価と残価率だけで決まり、木造は築33年で0円になります。埼玉県の木造単価は全国最低でした。
木造アパートの家賃は年0.2％しか上がっていない｜修繕費は4.1％上がっています
総務省が2026年8月に公表した消費者物価指数では、全国の民営家賃は前年同月比0.7％、木造は0.2％。同じ月の設備修繕・維持は4.1％でした。収入と支出の伸びの差を数字で見ます。
賃貸経営の「収入」と「所得」は同じではない｜敷金は収入に入りません
不動産所得は総収入金額から必要経費を引いた額です。敷金が収入に入らない理由、元本返済と減価償却で手残りがずれる仕組み、土地の利息が損益通算できない規定を国税庁の資料で整理しました。
大家が使う帳簿は何か｜白色申告でも記帳と7年保存は義務です
白色申告の大家さんにも帳簿の備付けと保存の義務があります。通帳が帳簿として扱われる条件、出せないと加算税が10%上乗せされる仕組みを国税庁の資料で整理しました。
大家の法人化は所得900万円が目安なのか｜税率の先にある3つの固定費
大家の法人化は所得900万円が目安と言われます。その数字の出どころと、法人にすると必ず増える均等割・社会保険・移転コストを条文と国税庁の資料で確認します。
空室が続くと固定資産税は上がるのか｜「6倍」が起きるのは空室ではない
空室が続くとアパートの固定資産税は上がるのか。住宅用地の特例が外れる条件を地方税法と空家法の条文で確認し、空室で本当に効くのは相続税の評価だと整理します。
大家の火災保険料は2026年も上がるのか｜値上げ記事の前に見る一次資料
火災保険の値上げが話題ですが、業界共通の土台である参考純率の改定は2023年6月が最新です。2026年8月13日時点の一次資料をもとに、大家さんが確かめられることを整理します。
大家は更新料を取るべきか｜国の標準契約書に「更新料」の欄はない
更新料は法律で決まった制度ではなく、国土交通省の賃貸住宅標準契約書にも条項がありません。取るか取らないかを、契約書の書き方と手取りへの効き方から大家さん目線で整理します。
手数料が安い管理会社の、安い理由
管理手数料が安い会社には理由があります。自社施工・預かり戸数・業務範囲・地域の絞り込みという4つの仕組みと、しわ寄せが出やすい対応速度・報告頻度・修繕の相見積もりの3か所を、公平に並べて解説します。
管理手数料に含まれるもの・含まれないもの
賃貸管理の手数料に含まれるのは毎月くり返す事務、含まれないのは単発の仕事と実費です。境目に置かれやすい更新事務・退去立会い・修繕の見積もりなど5項目を対比表で整理し、契約書のどこで確認するかを示します。