大家は更新料を取るべきか｜国の標準契約書に「更新料」の欄はない

2026年8月13日 2026年8月13日

更新の案内を出す2か月ほど前になると、管理会社から「更新料はいかがしますか」と聞かれます。1か月分にするか、半月分にするか、なしにするか。ここで金額の話から入ると、たいてい前回と同じ額に落ち着きます。決まっているのではなく、決めていないだけのことがあります。

結論からお伝えすると、更新料は法律で決まった制度ではありません。借地借家法に「更新料」という言葉は1か所も出てきませんし、国土交通省が公表している賃貸住宅標準契約書にも更新料の条項はありません。取れるかどうかは、自分の契約書がどう書いてあるかで決まります。だから判断の順番は「相場はいくらか」ではなく、①契約書にどう書いてあるか ②手取りにいくら効くか ③長期入居とどちらを取るかになります。

更新料を決める前に契約書で見る5点。更新料の額と算定の基準、いつ払うと書いてあるか、法定更新のときの扱い、更新事務手数料と別か、返還しない旨の記載。

借地借家法にも、国の標準契約書にも「更新料」は出てこない

借地借家法の条文を全文（e-Gov法令検索の法令データ）で確認すると、「更新料」という語は1件もありません。更新について定めているのは26条で、通知をしなければ同じ条件で更新したものとみなす、という趣旨のことしか書かれていません。お金の話は出てきません。

国土交通省の賃貸住宅標準契約書（平成30年3月版）も同じです。契約期間と更新を定めた第2条は、これだけです。

「第２条契約期間は、頭書（２）に記載するとおりとする。２甲及び乙は、協議の上、本契約を更新することができる。」（出典：国土交通省「賃貸住宅標準契約書平成30年３月版・家賃債務保証業者型」）

解説コメントには、この第2項について「賃貸借契約は契約期間の満了により必ず終了するものではなく、当事者間の合意により契約が更新（合意更新）できることを確認的に記述している」とあります。更新料の欄も、金額の記入欄も、そもそも用意されていません。

なお国土交通省は、この標準契約書について「その使用が法令で義務づけられているものではありません」とも明記しています。使わなければならないひな形ではない、という前提のうえで、国が「これが標準」として示した形に更新料が入っていないという事実だけを受け取ってください。

では、更新料は取ってはいけないのか

そうではありません。契約書に定めて借りる側が合意していれば、更新料を受け取ること自体は行われています。要点は「あるのが当たり前」ではなく「書いてあるから発生する」という順番です。金額や算定方法、いつ払うのかが契約書に具体的に書かれているかどうかが、後々の分かれ目になります。条項を新しく作る、あるいは書き換えるときは、一般的には弁護士や取引のある宅地建物取引業者に文面を見てもらってください。

法定更新になると、「更新」という機会そのものが来なくなる

ここが実務でいちばん効くところです。借地借家法26条1項には、ただし書があります。

「……従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。」（出典：e-Gov法令検索「借地借家法」第26条第1項）

通知を出さないまま満了日を過ぎると、契約は「期間の定めがないもの」になります。2年ごとの満了日という区切りが消えるということです。

契約書の更新料条項が「更新のたびに賃料の1か月分を支払う」と書いてあっても、期間の定めがない契約になれば、その「更新のたび」が来ません。合意更新だけを想定した書き方になっているのか、法定更新の場合も含む書き方になっているのか。更新料を取る前提で経営しているなら、ここは一度自分の契約書で確かめる価値があります。