退去後の工事と費用の考え方。負担区分のトラブルを防ぐ知識。
隣の土地の持ち主が分からないとき、裁判所に管理人を付けてもらえます|民法264条の2は「連絡がつかない」では使えません
隣地の所有者が分からないとき、民法264条の2で裁判所に管理人を付けてもらえます。申立てに要る書類、1か月の公告期間、予納金までを条文と裁判所の案内で整理します。
アパートのカーテンは防炎でなくていいのか|大家が義務を負うのは高さ31m超・民泊・足場の3つ
普通のアパートの住戸に防炎カーテンの義務はありません。消防法8条の3と施行令4条の3で、高さ31m超・民泊や店舗の部分・足場の工事用シートだけが対象になる理由を整理します。
アパートの外壁の色を変えるとき、さいたま市で届出が要るのは高さ12メートル超から|風致地区だけは大きさを問わず許可です
外壁の色を変える大家さんへ。景観法16条は色彩の変更を届出対象と明記。さいたま市は高さ12m超か建築面積1,000平方メートル超、風致地区は大きさを問わず許可制です。
アパートの修繕費は1戸あたり年いくらか|国のガイドブックの例を割ると8万〜15万円
アパートの修繕費を1戸あたり年額で出す方法。国交省の計画修繕ガイドブックの3例を割ると年8万〜15万円台。工事の範囲をそろえて比べる手順を大家向けに解説。
既存不適格のアパートは、そのまま貸し続けられます|外れるのは工事と用途変更のときです
既存不適格のアパートは建築基準法3条2項で規定の適用を受けません。保護が外れるのは増築と用途変更のときで、大規模の修繕は施行令137条の12でほぼ緩和されます。
直した工事に不具合が出たら、知った時から1年以内に「通知」です|大家が読む民法637条と636条
原状回復やリフォームの不具合は、知った時から1年以内に業者へ通知すれば請求が守られます。大家が材料を渡した工事は直させられない636条もあわせて整理します。
工事で出た廃材を捨てる責任は、大家にはありません|元請が排出事業者になる条文と、大家に残る2つ
工事で出た廃材の排出事業者は元請業者です(廃棄物処理法21条の3)。マニフェストが大家に来ない理由と、発注者に残る残置物と処理費の2つを条文で整理します。
工事の前払いは法律上の原則ではありません|大家が見る民法633条と、500万円で切れる建設業法21条
原状回復やリフォームの工事で着手金を求められたとき、大家が見る条文を整理しました。民法633条が定めるあと払いの原則と、建設業法21条が効く500万円の線です。
給湯器を屋外に置くのは、法律の決まりではありません|大家が確かめるボンベの2メートルと排気筒
給湯器を屋外に設置せよという条文はありません。置き場所の条件が書かれているのはLPガスのボンベと排気筒のほうです。室外機に法令がない理由まで条文を引いて整理しました。
半地下の駐車場は、水が来てから閉めても間に合いません|国が自分の駐車場に決めた合図は警戒レベル4です
国土交通省が2026年3月6日に出した地下駐車場の浸水対策ガイドラインは、閉鎖の合図を警戒レベル4相当に置きました。半地下の定義と入居者への伝え方を大家向けにまとめました。










