管理会社にエリア外の物件を頼めるのか｜知事免許でも県外の物件は扱えます
「埼玉県知事免許なので県外は扱えません」は誤りです。宅建業法3条1項が分けているのは事務所の場所で、物件の所在地ではありません。断られる本当の理由と、聞き返し方をまとめます。
築33年の木造アパートは国の統計では0円です｜家計構造調査の建物の数え方
2026年8月28日公表の令和6年全国家計構造調査。建物の評価は面積と建築単価と残価率だけで決まり、木造は築33年で0円になります。埼玉県の木造単価は全国最低でした。
入居者の申込書を大家は見られるのか｜管理会社が「個人情報なので」と断れない条文
管理会社に入居申込書の写しを求めたら「個人情報なので」と断られた。個人情報保護法27条5項1号では、委託に伴う提供は第三者提供にあたりません。境目を条文で確かめます。
管理会社が大家に無断で直せる金額はいくらか｜頭書を空欄にすると民法に戻ります
管理会社が大家の承諾なしで立て替えられる金額は、標準管理受託契約書の頭書（11）で決まります。空欄なら民法650条の原則に戻り、緊急時は金額と無関係に承認が不要です。
更新事務手数料は誰が払うのか｜大家が探すのは契約書ではなく契約前の説明書面です
更新事務手数料に法律上の上限はありません。宅建業法46条の報酬の上限は代理・媒介にしか及ばないからです。金額が書いてあるのは契約書ではなく契約前の説明書面のほうです。
空室を民泊に回す前に見る4つのこと｜家主が留守なら管理の委託は法律上の義務です
空室を民泊に回すとき最初に効くのは、宿泊させる間に家主がいるかどうかです。不在なら住宅宿泊管理業者への委託が義務になります。180日の起算は4月1日の正午です。
管理を「一部委託」にするという選択｜集金だけを頼むと業法の外に出ます
集金だけ、清掃だけを頼むと、相手は賃貸住宅管理業者に当たりません。重要事項説明も帳簿も定期報告も付いてこない仕組みを、管理業法2条2項と国交省の解釈から整理します。
空室の報告を管理会社に求める頻度｜賃貸の募集に法律上の報告義務はありません
「2週間に1回の報告」は売買の条文で、賃貸の募集には及びません。宅建業法34条の2と管理業法施行規則40条を開いたうえで、大家が自分で決める頻度と5つの報告項目をまとめます。
木造アパートの家賃は年0.2％しか上がっていない｜修繕費は4.1％上がっています
総務省が2026年8月に公表した消費者物価指数では、全国の民営家賃は前年同月比0.7％、木造は0.2％。同じ月の設備修繕・維持は4.1％でした。収入と支出の伸びの差を数字で見ます。
大家が工期を延ばされたときに聞くこと｜職人の不足は配管工3.5％・鉄筋工は過剰です
「職人不足で工期が延びる」と言われた大家が聞く一言。国の調査では不足は配管工3.5％、鉄筋工（建築）は過剰で、関東は全国平均の1.7倍。資材13品目に内装材は入っていません。