空室の報告を管理会社に求める頻度｜賃貸の募集に法律上の報告義務はありません

2026年8月29日 2026年8月29日

結論からお伝えすると、空室の募集について「何日おきに報告すること」という法律は、賃貸には存在しません。売買にはあります。だから、頻度を決めたいなら法令を探すのではなく、契約と依頼のときに自分で書き込むしかありません。

「専任で任せているのだから2週間に1回は報告が来るはず」と考えている大家さんは少なくありません。その2週間に1回は、売買の条文です。賃貸の募集には、そのまま働きません。まず、どこにその線が引かれているのかを見ます。

2週間に1回の報告は、売買の話です

宅地建物取引業法第34条の2は、こう始まります。

「宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない」（出典：e-Gov法令検索・2026年8月29日時点）

主語のうしろに並んでいるのは「売買又は交換」だけです。貸借（賃貸）は入っていません。 この条文の中で報告義務を定めているのは、次の2つです。

第8項　媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない
第9項　専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、業務の処理状況を2週間に1回以上（専属専任の場合は1週間に1回以上）報告しなければならない

第10項では、これらに反する特約は無効とまで定めています。かなり強い義務です。ただし、その全体が「売買又は交換の媒介の契約」を対象にしている、というのがこの条の作りです。

賃貸の客付けは、宅建業でいう「貸借の媒介」です。第34条の2の書面交付義務も、専任媒介の3か月という期間制限も、2週間に1回の報告義務も、条文の文言のうえでは及びません。賃貸の募集で媒介契約書そのものを見たことがない、という大家さんが多いのは、ここに理由があります。

もうひとつ、賃貸住宅管理業法の側も見ておきます。同法第20条を受けた施行規則第40条第1項が、管理業務報告書の記載事項を3つ挙げています。

ここにも「募集」「空室」「内見」は出てきません。しかも報告の周期は「管理受託契約を締結した日から一年を超えない期間ごと」です。この報告そのものの読み方は大家が管理会社に対応履歴を残してもらうにはにまとめています。

つまり、宅建業法にも賃貸住宅管理業法にも、空室の報告頻度の根拠はありません。報告が来ないことは、それだけでは違反ではないということです。

法律に根拠がないぶん、実務のリズムから決めます。募集の反応は、ポータルサイトの掲載データが週単位でたまります。土日に内見が集中するため、週明けにその週の数字が確定するという動き方をします。

「週1回連絡ください」だけを頼むと、「今週も動きがありませんでした」という1行が週に1回届くようになります。それは報告ではなく、報告の形をした空白です。求める項目を先に決めます。

この5つが埋まっていれば、頻度が2週間に1回でも判断できます。逆にこれが埋まらないなら、週1回にしても判断材料は増えません。問い合わせが止まっている原因の見つけ方は内見の申し込みが入らないのはなぜか、掲載面の直し方は募集図面（マイソク）で反響が変わるで扱っています。

根拠になるのは契約書です。管理受託契約書の特約欄か、募集の依頼をするときのやり取りに、次の形で残します。

管理受託契約書のどこを読むかは管理委託契約書はどこを読むべきか、月次報告そのものが来ないときの手順は管理会社から月次報告が来ない。これは普通なのかにまとめました。

報告の頻度を上げても、空室は埋まりません。 埋まるのは条件を直したときです。頻度は「直す判断を早くする」ための仕組みでしかありません
週1回を1年続けさせると、担当者の手が報告作成に取られます。 1人で数十戸から百戸以上を見ている担当者に、全物件で同じことを求める会社があれば、優先順位は下がります
報告がないことを理由に解約すると、こちらの解約予告期間の縛りは残ります。 順番としては、まず項目を決めて頼み直すほうが早いです