国保に入る大家は、不動産所得が100万円増えるとさいたま市の国保税が約10万6,000円増えます

2026年10月4日 2026年10月4日

結論からお伝えすると、さいたま市の国民健康保険（国保）に入っている大家さんは、家賃収入から経費を引いた不動産所得が100万円増えるごとに、令和8年度の所得割だけで約10万6,300円（40歳から64歳は介護分を加えて約13万円）、国保税が増えます。上限額に届くまでは、この割合で増え続けます。さいたま市の公表する税率で計算した結果です（2026年10月3日時点）。

国保は、会社員の健康保険と違い、前年の所得に応じて負担が決まります。家賃収入のある大家さんが「去年は黒字が膨らんだのに、今年の通知書が重い」と感じるのは、この仕組みのためです。税率と上限額を、市の公表資料で確かめながら整理します。

国保は「税」の市町村と「保険料」の市町村があります

国民健康保険法76条1項は、市町村が被保険者の世帯主から保険料を徴収するとしたうえで、ただし書で、地方税法の規定により国民健康保険税を課すときは、この限りでないと定めています。地方税法703条の4は、国保を行う市町村が、被保険者である世帯主に国民健康保険税を課することができるとしています。

つまり、同じ国保でも、税として課すか保険料として徴収するかは市町村が選びます。さいたま市の公表ページは「国民健康保険税」と書かれていて、税の方式です。ほかの市町村で物件を持っている場合は、その市町村の通知書やページで、税か保険料かを確かめてください。

所得割は、不動産所得にいくらの割合でかかるのですか？

さいたま市の「国民健康保険税の計算」（2026年7月14日更新）によれば、所得割額は、国保加入者全員の課税標準所得額に、所得割税率をかけて出します。課税標準所得額は「前年総所得金額等－基礎控除」で、基礎控除は前年の合計所得金額が2,400万円以下なら43万円です。不動産所得は、市の「所得の種類と所得金額の算出方法」で、総収入金額から必要経費を引いたものとされています。

令和8年度の所得割税率は、次のとおりです。

区分	令和7年度	令和8年度
医療給付費分	7.13％	7.64％
後期高齢者支援金等分	2.60％	2.73％
子ども・子育て支援納付金分	なし	0.26％
介護納付金分（40歳以上65歳未満）	2.24％	2.37％

40歳未満と65歳以上の方は、医療・後期高齢者支援金等・子ども・子育て支援納付金の3つで合計10.63％です。40歳から64歳は介護分が加わり合計13.00％になります（65歳以上の介護保険料は、国保税とは別に納めます）。

令和8年度のさいたま市の所得割率。医療給付費分7.64％、後期高齢者支援金等分2.73％、子ども・子育て支援納付金分0.26％、介護納付金分2.37％。

具体的に、いくら増えるのですか？

前年の不動産所得が300万円で、ほかに所得がない場合の計算例です（国保加入者が本人1人、40歳から64歳の場合）。

課税標準所得額：300万円－43万円＝257万円
医療給付費分：257万円×7.64％＝196,348円
後期高齢者支援金等分：257万円×2.73％＝70,161円
子ども・子育て支援納付金分：257万円×0.26％＝6,682円
介護納付金分：257万円×2.37％＝60,909円

所得割の合計は約33万円です。ここに、人数に応じた均等割が加わります。所得が100万円増えれば、課税標準所得額も100万円増えるので、増える所得割は40歳未満・65歳以上なら約10万6,300円、40歳から64歳なら約13万円です。

国保税の所得割を出す手順。不動産所得を確かめ、基礎控除43万円を引き、年齢区分の率をかけ、課税限度額を確かめる。

どこまで増えるのですか？上限はありますか？

年税額には課税限度額があり、令和8年度は次のとおりです。

医療給付費分：67万円
後期高齢者支援金等分：26万円
子ども・子育て支援納付金分：3万円
介護納付金分：17万円

これを超える分は課税されません。ただし、市の公表している上限は均等割も含めた区分ごとの額なので、所得割だけが上限に届くのは、課税標準所得額がかなり大きい場合です。たとえば医療給付費分の67万円は、所得割だけでは約877万円の課税標準所得額で達します。

都合の悪いことも書いておきます

この計算は、さいたま市の令和8年度の率です。率は毎年改定され、医療給付費分は令和6年度の7.01％から令和8年度の7.64％へ上がっています。
所得を減らすために必要な経費まで削れば、将来の修繕や収益に響きます。国保税を下げる目的だけで、経費の使い方を決めないでください。
前年の所得で決まるので、その年に減収になっても、通知書はまだ前年の所得に基づきます。減免などの扱いは市ごとに違うため、市の窓口で確かめてください。
国保に入っていない方（会社の健康保険の被保険者など）には、この記事の計算は当てはまりません。

最初にやることは、去年の確定申告書で不動産所得の金額を確かめ、そこから基礎控除の43万円を引いた額に、自分の年齢区分の率（10.63％か13.00％）をかけることです。収入と所得の違いは賃貸経営の「収入」と「所得」は同じではないに、受け取った保険金がどの年の所得に入るかは保険金は、修繕費を埋める分だけ収入に入りますに整理しました。