木造アパートの家賃は年0.2％しか上がっていない｜修繕費は4.1％上がっています

2026年8月29日 2026年8月29日

結論からお伝えすると、いま「家賃が上がっている」と言われているのは、主に都市部の非木造の話です。総務省統計局が2026年8月21日に公表した消費者物価指数（2025年基準・全国・2026年7月分）で、民営家賃は前年同月比0.7％、そのうち木造は0.2％でした。同じ月、設備修繕・維持は4.1％上がっています。

収入の側が0.2％で、支出の側が4.1％。木造アパートを持っている大家さんにとっては、家賃を据え置いたまま5年が過ぎると、手元に残る額のほうが先に細っていく計算になります。まずは数字を並べます。

2026年8月公表の消費者物価指数から、民営家賃0.7％・木造0.2％・設備修繕維持4.1％・東京都区部の家賃2.0％を並べた図

全国の数字：木造0.2％、設備修繕・維持4.1％

消費者物価指数（CPI）は、総務省統計局が毎月出している物価の統計です。2026年7月分から2025年を基準（指数100）とする新しい基準に切り替わりました。全国の2026年7月分は2026年8月21日の公表です。

総合　＋1.9％（指数102.0）
民営家賃　＋0.7％（指数100.7）
　└ 民営家賃（木造）　＋0.2％（指数100.1）
　└ 民営家賃（非木造）　＋0.8％（指数100.9）
設備修繕・維持　＋4.1％（指数104.0）

（出典：総務省統計局「2025年基準消費者物価指数全国 2026年（令和8年）7月分」2026年8月21日公表）

物価全体は1.9％上がっています。木造の家賃はその9分の1以下しか動いていません。一方で、設備修繕・維持——住宅の修繕材料や工事のサービス料金をまとめた項目は、物価全体の2倍以上の速さで上がっています。

東京都区部だけを見ると、景色が変わります

翌週の2026年8月28日には、東京都区部の2026年8月分（中旬速報値）が出ています。同じ項目を並べると、こうなります。

総合　＋1.9％
民営家賃　＋2.0％
　└ 民営家賃（木造）　＋1.4％
　└ 民営家賃（非木造）　＋2.1％
設備修繕・維持　＋2.0％

（出典：総務省統計局「2025年基準消費者物価指数東京都区部 2026年（令和8年）8月分（中旬速報値）」2026年8月28日公表）

全国で0.7％の民営家賃が、東京都区部では2.0％。木造でも1.4％です。「家賃が上がっている」というニュースを見て自分の物件と話が合わないと感じたなら、それは感覚のずれではなく、地域と構造の違いです。埼玉県だけを取り出した数字はこの統計にはありませんので、全国と東京都区部の間のどこか、と読むのが正直なところです。

この数字は「募集家賃の相場」ではありません

ここは押さえておいたほうがいい点です。CPIの家賃は、いま募集に出ている部屋の家賃ではありません。すでに住んでいる入居者の家賃も含めた、家賃全体の動きを測っています。契約中の家賃は途中でめったに変わらないため、募集の相場が上がっていても、指数はゆっくりしか動きません。

逆に言えば、0.2％という数字は「募集相場が0.2％しか上がっていない」ではなく、すでに貸している部屋の家賃がほとんど据え置かれたままであることを示しています。自分の物件の家賃相場そのものを知りたいときは、さいたま市の家賃相場の調べ方のほうが実務的です。

家賃を上げたいとき、この数字は使えるのか？

一般的には、建物の賃料は借地借家法第32条第1項で、「土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったとき」に、当事者が将来に向かって増減を請求できると定められています（出典：e-Gov法令検索・2026年8月29日時点）。物価の統計は、この「経済事情の変動」を裏づける材料のひとつになります。

ただし、条文が認めているのは請求することであって、請求すれば家賃が上がるわけではありません。同条第2項は、増額の協議が調わないときは、請求を受けた入居者は裁判が確定するまでは相当と認める額を払えば足りると定めています（確定後に不足があれば年1割の利息を付けて支払う、とも書かれています）。つまり、こじれた場合の時間と費用は大家さん側が先に負います。

また、同条第1項ただし書きにより、一定期間家賃を増額しない特約があるときは、その定めが優先します。契約書に何と書いてあるかが先です。