登記識別情報をなくしても、大家さんのアパートは売れます|不動産登記法23条の事前通知と本人確認情報
アパートの売却の話がまとまりかけたところで、司法書士から「決済の日に、登記識別情報通知を用意しておいてください」と言われる。購入したときのファイルを開く。売買契約書と重要事項説明書はある。固定資産税の納税通知書の束もある。目隠しシールの貼られた、あのA4の紙だけが見つからない。
結論からお伝えすると、登記識別情報をなくしても、アパートは売れます。登記識別情報は再発行されませんが、不動産登記法22条のただし書きにより、提供できないことに「正当な理由」があれば、提供しないまま登記を申請できます。法務省の事務の取扱い(不動産登記事務取扱手続準則42条)は、その正当な理由に「登記識別情報を失念した場合」を挙げています。そのかわり、売主が本人であることを別の方法で確かめる手続きが入ります。方法は、登記所からの事前通知、司法書士などの本人確認情報、公証人の認証の3つです(不動産登記法23条)。
この記事では、3つの方法の違いと、住所を変えたことがある大家さんにだけ起きる「前の住所への通知」、なくしたと気づいた時点でやっておくことを、条文の順に整理します。
登記識別情報とは、何の番号ですか?
登記識別情報は、登記が終わったときに登記所から新しい登記名義人に通知される符号です。不動産登記法2条14号は、登記名義人が登記を申請するときに「当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報」と定めています。法務局の案内によれば、12けたの英数字の組合せで、不動産ごと・名義人ごとに定められます(不動産登記規則61条)。
使う場面は、売主が登記義務者として所有権の移転の登記を申請するときです(不動産登記法22条)。買主と売主が共同で申請する登記では、登記義務者(売主)の登記識別情報を提供するのが原則です。
- 再発行はされません。なくしたら、手元に戻す方法はありません。
- 登記識別情報の制度に切り替わる前に取得した物件なら(切り替えの時期は登記所ごとに違います)、手元にあるのは「登記済証(権利証)」です。不動産登記法の附則7条により、登記済証を提出して申請すれば、登記識別情報を提供したものとみなされます。
- 買ったときに集めておく書類は収益物件を買った大家が最初に集める7つの書類に整理しました。
なくしただけで、物件を勝手に移されることはありますか?
法務局の案内は、紛失しただけでは登記記録上の権利に影響はなく、所有権の移転の登記には登記識別情報のほかに印鑑証明書などの添付情報が要るため、実印と印鑑証明書を管理していれば勝手に登記されることはない、と説明しています。他人になりすまして登記をしても、その登記は無効で、その行為は犯罪です。不正な登記に使う目的で登記識別情報を取得すること自体も、不動産登記法161条で2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
それでも、盗み見られたかもしれないなら、手は2つあります。
- 登記識別情報の失効の申出(不動産登記規則65条)。登記名義人またはその相続人が申し出ると、その登記識別情報は使えなくなります。書面でもオンラインでも申し出られます。
- 不正登記防止申出。法務局の案内では、不正な登記がされる差し迫った危険があるときに、申出から3か月以内の不正な登記を防ぐための制度で、原則として本人が登記所に出向いて申し出ます。3か月ごとにやり直す必要があります。
失効させても、売るときに困ることはありません。準則42条は「失効の申出に基づき失効した場合」も正当な理由に挙げています。売るときは、なくしたときと同じ3つの方法のどれかを使います。

売るときに使える3つの方法
1. 登記所からの事前通知(手数料はかからない)
登記識別情報を出さずに申請すると、登記官は登記義務者(売主)に、申請があったこと、内容が真実なら期間内に申し出るべきことを通知します(不動産登記法23条1項)。
- 届き方:売主が個人なら本人限定受取郵便(不動産登記規則70条1項1号)。家族が代わりに受け取ることはできません。
- 期限:通知を発送した日から2週間(外国に住所がある場合は4週間。規則70条8項)。
- 返し方:書面申請なら、通知書に「申請の内容が真実である」旨を書き、記名し、申請書や委任状に押したのと同じ印を押して登記所に出します(規則70条5項2号)。
- その間は登記されません。23条1項の後段は、期間内は申出がない限り登記をすることができない、と定めています。
都合の悪いところは、この最後の1行です。売買は、代金の支払いと登記の申請を同じ日にそろえて進めるのが一般的です。事前通知を使うと、申請してから売主が申し出るまで、登記は止まったままになります。買主や、買主に融資する金融機関がその形を受け入れるかは取引ごとに違うので、売る話が出た段階で、仲介会社と司法書士に「登記識別情報が無い」と先に伝えてください。
2. 司法書士などによる本人確認情報(手数料がかかる場合がある)
登記の申請を代理できる資格者(司法書士など)が、売主本人であることを確かめた情報を登記官に出し、登記官がその内容を相当と認めれば、事前通知は行われません(不動産登記法23条4項1号)。法務局の案内も、この方法を「事前通知の手続を省略することができる」制度と説明しています。
本人確認情報に書く内容は、不動産登記規則72条が決めています。
- 資格者代理人が売主と面談した日時・場所・その状況
- 前から面識があるなら、面識がある旨と、面識ができた経緯
- 面識がないなら、提示を受けた本人確認書類(運転免許証・個人番号カード・旅券など)の内容と、本人と認めた理由
つまり、司法書士と売主が直接会うことが前提です。資格者代理人が虚偽の本人確認情報を出すと、不動産登記法160条で2年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金になるため、確認は書類を見るだけでは済みません。法務局の案内は、事前通知には手数料がかからない一方、本人確認情報の作成には手数料がかかる場合がある、と書いています。金額は事務所ごとに違うので、依頼する前に見積りを取ってください。
3. 公証人の認証
申請情報(代理人に頼むときは委任状)について、公証人から、申請人が登記義務者本人であることを確かめる認証を受け、登記官がその内容を相当と認めたときも、事前通知は行われません(不動産登記法23条4項2号)。

住所を変えたことがある大家さんは、前の住所にも通知が行きます
所有権に関する登記で、売主の住所について変更の登記がされているときは、登記官は、登記をする前に登記記録上の前の住所にも、申請があったことを通知します(不動産登記法23条2項)。住所を移したうえでのなりすましを防ぐためです。通知は転送されない郵便で送られます(規則71条1項)。
ただし、次のときは前の住所への通知はありません(規則71条2項)。
- 住所の変更が、市町村合併などの行政区画や字の名称の変更によるとき
- 最後の住所変更登記の申請から3か月を過ぎているとき
- 売主が法人のとき
- 本人確認情報の内容から、申請人が登記義務者であることが確実と認められるとき
引っ越したあと、売る直前に住所変更登記を出した場合がちょうど「3か月以内」に入ります。住所変更登記は2026年4月から義務になっています。大家さんの住所変更登記が2026年4月から義務にも合わせてご覧ください。
なくしたと気づいたら、売る前にやっておくこと
- 本当にないかを、受け取ったときの形で探す。購入時に司法書士から渡された書類一式の封筒、金融機関に預けた書類の控えに入っていることがあります。
- 見られた可能性があるなら、失効の申出を出す。規則65条の申出です。失効させても、売るときに使える方法は変わりません。
- 登記識別情報が「有効か」を確かめたいときは、証明を請求できる。不動産登記令22条により、登記名義人や相続人は手数料を納めて、登記識別情報が有効であることの証明など、登記識別情報に関する証明を請求できます。
- 売る話が出たら、最初の打合せで「登記識別情報が無い」と伝える。事前通知でいくのか、本人確認情報でいくのかで、決済の段取りと費用が変わります。
- オーナーチェンジで売るなら、ほかの段取りも同時に。オーナーチェンジで売るときの注意点に整理しました。抵当権が残っている場合の登記簿の読み方は、登記簿の乙区は、権利の種類と順位と数字の3つを順に読みますが詳しいです。
この記事で確かめられていないこと
- 司法書士の本人確認情報の報酬、公証人の認証の手数料の金額(事務所・内容によって違うため、当記事では書いていません)
- 事前通知の2週間を、買主や融資する金融機関が受け入れるかどうか(取引ごとに違います)
- 登記識別情報に関する証明の手数料の額
登記の手続きは個別の事情で変わります。実際の申請は、管轄の法務局または司法書士にご確認ください。
出典
- 不動産登記法2条14号・21条・22条・23条・24条・160条・161条・附則7条、不動産登記令8条・22条、不動産登記規則61条・64条・65条・68条・70条・71条・72条(e-Gov 法令検索・2026年10月29日時点)
- 不動産登記事務取扱手続準則42条(法務省民事局長通達・最終改正 令和6年12月2日)
- 法務局「登記識別情報を紛失したのですが,どうしたらよいのですか?」「登記識別情報を紛失したなどの理由により,登記申請の際に,登記識別情報を提供することができない場合はどうしたらよいのですか?」「資格者代理人による本人確認情報の提供の制度とは,どのようなものですか?」
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