埼玉県の貸家着工は前年同月比77.5％増｜大家が見るのは全国平均ではなく県別の内訳です

2026年9月1日 2026年9月1日

2026年8月31日、国土交通省が建築着工統計調査報告の令和8年7月分を公表しました。見出しになったのは「新設住宅着工は全体で前年同月比8.2％の増加、4か月連続の増加」という1行です。

大家さんにとっての本題は、その下の表にあります。令和8年7月に埼玉県で着工した貸家は2,776戸。前年同月比77.5％増でした。前年の同じ月はおよそ1,560戸ですから、1か月で1,200戸ぶん多く始まったことになります。

結論からお伝えすると、この統計を「全国の貸家は10.0％増」で読み終えると、自分の地域の話を取り違えます。増えているのは首都圏と近畿圏だけで、その他の地域は5.8％減っています。同じ首都圏でも、埼玉が77.5％増なのに対して神奈川は21.6％減です。見るのは全国平均ではなく、県別の内訳です。

令和8年7月の貸家着工の要点を示した図。全国は30,164戸で10.0％増、首都圏は17.5％増、その他の地域は5.8％減、埼玉県は2,776戸で77.5％増。

まず、全国の数字を押さえます

令和8年7月分の新設住宅着工は、次のとおりです（出典：国土交通省「建築着工統計調査報告（令和8年7月分）」令和8年8月31日公表）。

総戸数 66,439戸（前年同月比8.2％増、4か月連続の増加）
持家 17,730戸（同0.4％増）
貸家 30,164戸（同10.0％増、4か月連続の増加）。うち民間資金によるものが27,599戸（同11.2％増）
分譲住宅 18,208戸（同14.6％増）

ここだけ見ると「貸家がまた増え始めた」と読めます。実際そのとおりなのですが、直前の1年がどうだったかを添えないと、増え方の意味が変わります。令和7年度の貸家は年間308,906戸で、前年度比13.5％の減少でした。かなり大きく減った翌年に、令和8年の1月から7月までの累計で191,609戸・前年同期比1.7％増まで戻してきた、というのが今の位置です。

増えている地域と、減っている地域が分かれています

同じ報告の都市圏別の表を開くと、貸家の前年同月比はこう分かれます。

首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）13,359戸｜17.5％増
近畿圏 5,882戸｜26.0％増
中部圏 2,569戸｜2.5％増
その他の地域 8,354戸｜5.8％減

全国の10.0％増という数字は、首都圏と近畿圏が押し上げた結果です。その他の地域では貸家の着工はむしろ減っています。栃木県は120戸で37.5％減、群馬県は168戸で19.2％減、茨城県は402戸で1.5％減。北関東は3県とも前年割れです。

では、首都圏でひとくくりにできるのでしょうか？

できません。都道府県別の表を開くと、同じ首都圏の中で逆方向に動いています。

埼玉県 2,776戸｜77.5％増
千葉県 1,979戸｜46.3％増
東京都 6,820戸｜10.4％増
神奈川県 1,784戸｜21.6％減

埼玉県は貸家だけでなく、総戸数5,663戸で51.7％増、分譲住宅1,908戸で50.0％増と全体が動いています。一方で持家は975戸・8.8％増にとどまり、伸びているのは自分で住む家ではなく、人に貸す家と売る家のほうです。

令和8年7月の首都圏4都県の貸家着工を対比した図。埼玉77.5％増・千葉46.3％増・東京10.4％増に対し、神奈川は21.6％減で持家も分譲も減っている。

この数字を、自分のアパートの話にどう翻訳するか

着工は完成ではありません。木造アパートなら着工から完成まで数か月、募集が始まるのはそのあとです。今日の空室が埋まらない理由が、この統計にあるわけではありません。効いてくるのは半年から1年先です。

だから、いま慌てて家賃を下げる話ではありません。順番としては次のようになります。

次の退去がいつ来るかを確認する｜更新の時期を一覧にしておく。半年先に空く部屋がどれかが分かれば、そこから逆算できます
工事の段取りを先に決めておく｜退去から募集開始まで何日かかるかのとおり、日数の大半は工事ではなく待ち時間です
募集条件は、家賃以外から動かす｜順番は空室が3か月埋まらない。募集条件のどこを動かすかにまとめています
新築と同じ土俵に乗らない｜設備の新しさで勝負すると必ず負けます。空室が続くのは管理会社のせいか、物件のせいかの切り分けを先にしてください

自分の周りで着工が増えているかは、どう分かるのでしょうか？

県の統計は県全体の数字で、市区町村別ではありません。さいたま市がどうだったかは、この報告からは読めません。

手元で確かめられるのは、工事現場に立っている表示板です。建築基準法89条1項は、確認が必要な工事の施工者に対して、工事現場の見やすい場所へ建築主・設計者・工事施工者・工事の現場管理者の氏名または名称と、確認があった旨の表示をすることを義務づけています。物件の周りを歩けば、何が建つのかは看板から読めます。これは統計を待つより早いです。