備え付けのエアコンがリコール対象だったら|回収はメーカーの義務、大家に残るのは民法606条と611条
入居者からメッセージが届きます。「部屋のエアコン、型番で調べたらリコールって出てきたんですけど、使っていいんですか?」。添付の写真には、室内機の側面に貼られた銘板が写っています。大家の手元には、その部屋に何年製のどのエアコンを付けたかの記録がない。こういう場面は、珍しくありません。
結論からお伝えすると、リコールの回収や修理を行う責任は、法律上メーカー(製造・輸入の事業者)にあります。消費生活用製品安全法は、販売店や修理・設置工事の事業者には協力の努力を求めていますが、部屋を貸している大家の名前は条文のどこにも出てきません。ただし、それで「大家は何もしなくてよい」とはなりません。部屋の設備として付けたエアコンは、民法606条で大家が修繕する義務を負う「賃貸物」の一部で、使えない間の家賃は民法611条で減額されます。やることは、型番を確かめる、使うのを止めてもらう、メーカーに申し込む、使えない期間の家賃を決めるの4つです。

消費生活用製品安全法は、誰に何を求めているのか?
リコールの根拠になる消費生活用製品安全法を開くと、立場ごとに書かれていることが違います。
| 立場 | 条文 | 書かれていること |
|---|---|---|
| 製造・輸入の事業者 | 35条1項 | 重大製品事故を知ったら、名称・型式・事故の内容・製造数と販売数を内閣総理大臣に報告しなければならない |
| 製造・輸入の事業者 | 38条1項 | 製品事故の原因を調べ、必要なら回収その他の措置をとるよう努めなければならない |
| 小売販売・修理・設置工事の事業者 | 34条3項 | 重大製品事故を知ったら、メーカーに通知するよう努めなければならない |
| 販売の事業者 | 38条2項・3項 | メーカーの回収に協力するよう努める。国の命令による回収には協力しなければならない |
| 主務大臣 | 39条1項 | 欠陥で重大製品事故が起きたときなどに、メーカーへ回収などを命じることができる |
表のどこにも「賃貸人」はいません。大家は製品を作っても売ってもいないので、この法律が直接かける義務は見当たらない、というのが条文の読み方です。
なお「重大製品事故」は、法律2条7項と施行令6条で中身が決まっています。死亡、治療に30日以上かかるけが・病気(または後遺障害)、一酸化炭素中毒、火災のいずれかです。部屋の設備が火を出せば、この定義に入ります。
法律に名前がなくても、大家に残る3つの条文
リコールの義務がメーカーにあることと、部屋の設備を安全に使える状態に保つことは、別の話です。後者は民法の賃貸借の条文にあります。
- 民法606条1項:賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負います。部屋の設備として付けたエアコンや給湯器は、ここに入ると考えるのが一般的です
- 民法611条1項:入居者の責任ではない理由で一部が使えなくなれば、家賃は使えない部分の割合に応じて減額されます。請求を待たずに下がる書き方です
- 民法607条の2:大家に知らせたのに相当の期間内に修繕しないとき、または急迫の事情があるときは、入居者が自分で修繕できます
つまり「メーカーが無償で直してくれる」と分かっていても、その手配が遅れれば、遅れた分は大家の側で家賃と修繕の問題として返ってきます。611条がどう効くかは、「エアコンの効きが悪い」と言われたら、家賃は請求を待たずに下がりますで整理しています。

型番の照合は、入居のときに控えていないとできない
リコールの情報は、消費者庁の「リコール情報サイト」に各省庁の公表がまとめられています。カテゴリーに「家電製品」「建物・設備」があり、メールで新しい登録を受け取るサービスもあります。2026年10月27日にも、消費者庁は35条1項の報告にもとづく重大製品事故11件を「リコール製品で火災等」として公表しています(2026年10月28日時点)。
ただ、サイトを見ても、自分の部屋に何が付いているかが分からなければ照合できません。入居者からの連絡で初めて知る、という順番になりがちなのはこのためです。照合に要るのは次の3つです。
- メーカー名
- 型番(室内機・室外機で別のことがある)
- 製造年、または製造番号(対象を番号の範囲で区切るリコールがある)
本体の銘板を写真に撮って部屋ごとに残しておけば、告知が出た日に机の上で照合が終わります。
リコールの連絡を受けたら、大家がやる順番
- 入居者に銘板の写真を頼む。型番と製造番号が読める写真を1枚。告知の対象範囲と照らし合わせます
- 対象なら、使うのを止めてもらう連絡を文字で残す。電話だけで済ませず、メッセージか書面で「メーカーの告知に該当するため、対応が終わるまで使用を控えてください」と送ります
- メーカーの窓口に申し込む。修理・交換・返金のどれになるか、費用がかかるかどうかは告知ごとに違います。申込みの名義が所有者でよいかも、窓口で確かめます
- 作業日と立ち会いを決める。入居者の在宅日、鍵の扱い、誰が立ち会うかを決めます
- 使えない期間の家賃を決める。611条で減額される前提で、期間と金額を入居者と文字で合わせておきます
作業員が部屋に入るのを、入居者は断れるのか?
民法606条2項は、賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするとき、賃借人はこれを拒むことができない、と定めています。発火のおそれがある設備の修理は「保存に必要な行為」に当たると読めますが、リコールの無償修理がそのまま当たるかを直接書いた条文はありません。日程は入居者の都合に合わせて決めるのが現実的です。工事の告知の考え方は工事のお知らせは何日前に出すかにまとめています。
入居者が自分で持ち込んだ家電なら?
入居者が自分で買った家電は、賃貸物ではないので606条の修繕義務の外です。リコールに応じるかどうかも、所有者である入居者が決めます。
迷うのは、前の入居者が置いていったエアコンです。契約書で設備として扱っているのか、残置物として「使ってよいが修理はしない」としているのかで、大家の立場が変わります。この線引きは大家が空室のうちに決めるエアコンの扱いで書きました。残置物の扱いにしていても、発火のおそれがあると分かった物を部屋に置いたままにしてよいかは別の問題として残ります。
修理費を誰が持つかの一般的な線は入居中に設備が壊れたときの修繕費を、万一火災が起きたときの大家の賠償は火災保険だけでは大家の賠償は埋まらないをご覧ください。
確かめられていないこと
- 大家が設備の家電を入居者に譲るなど、例外的に「販売の事業を行う者」に当たる場面があるか(条文からは判断できません)
- リコールの無償修理の作業が、606条2項の「保存に必要な行為」に当たるか
- 使えない期間の家賃がどの割合で減るか(611条は「割合に応じて」とだけ書いており、金額は個別に決まります)
個別の事案は、弁護士や管理を任せている会社に一般的な扱いを確かめてください。
今日やることを1つだけ選ぶなら
部屋ごとの設備一覧に、エアコンと給湯器のメーカー・型番・製造年の3列を足してください。空いている部屋なら今日のうちに銘板を撮れます。入居中の部屋は、次に何かの連絡をするときに写真を1枚お願いするだけで埋まっていきます。リコールの告知を見たとき、照合が机の上で終わるかどうかは、この3列で決まります。
(出典:消費生活用製品安全法 2条・34条・35条・38条・39条/同法施行令6条/民法606条・607条の2・611条 いずれもe-Gov法令検索(2026年10月28日時点)。消費者庁「リコール情報サイト」、消費者庁「消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(電気シェーバー、マッサージ器(充電式))」2026年10月27日公表)
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