女性の管理人だけ時給を低くすることはできません|労働基準法4条は「家計の補助だから」という理由も違反です

管理人を2人雇っている大家さんの机に、労働条件の紙が2枚並んでいます。仕事は同じ、共用部の清掃とゴミ置き場の見回り。時給の欄だけが違い、男性の管理人は1,250円、女性の管理人は1,200円。理由を聞くと「奥さんのほうは家計の足しで来てもらっているから」という答えが返ってきます。

結論からお伝えすると、この50円の差は労働基準法4条の違反になります。4条は、女性であることを理由に賃金で男性と差をつけることを禁じており、厚生労働省は「主たる生計の維持者ではない」ことを理由にするのも同じだと説明しています。違反には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金があります(119条1号)。

この記事では、4条が何を禁じているか、差をつけてよいのはどんなときか、そして賃金以外(採用・配置・契約の更新)の差は別の法律で見ることを、条文に沿って整理します。

時給を決める前に確かめる5点:性別を理由にしない、家計の補助は理由にならない、高く払うのも同じ、差は仕事の中身で説明、採用や更新は男女雇用機会均等法

4条が禁じているのは「女性であることを理由にした」賃金の差

条文は1文だけです。

「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。」(労働基準法4条)

読むときのポイントは3つあります。

  • 対象は賃金だけです。労働時間や仕事の割り振りの差は4条の外で、後で触れる男女雇用機会均等法の側で見ます
  • 手当も賞与も賃金に入ります。労働基準法11条は、賃金を「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定めています。時給は同じでも、交通費以外の手当を男性にだけ付けていれば同じ問題になります
  • 大家も「使用者」です。管理人や清掃のパートを1人でも雇って賃金を払えば、その人は労働者(9条)、大家は使用者(10条)に当たります

罰則は119条1号で、3条(国籍などによる差)と同じく6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。前回の記事外国籍の管理人だけ時給を下げることはできませんで、3条には性別が書かれていないと整理しましたが、その性別を受け持っているのがこの4条です。

「家計の補助だから」「すぐ辞めるから」は理由にならないのですか?

なりません。ここが4条でいちばん誤解されているところです。

厚生労働省は「女性であることを理由として」の意味を、次のように説明しています。

  • 労働者が女性であることだけを理由とする場合
  • 社会通念として、またはその事業場で、女性が一般的・平均的に能率が悪い、勤続年数が短い、主たる生計の維持者ではない、などを理由とする場合

(出典:厚生労働省「男女間賃金格差解消のために」)

この考え方は法律ができた年の行政の通達(昭和22年9月13日 発基第17号)にすでに書かれており、そこでは「扶養家族が少いこと」も違法な理由の例に挙がっています。

冒頭の「奥さんのほうは家計の足しだから」は、その人個人の働きぶりではなく、女性一般についての見方を理由にしています。だから4条に当たります。「女性はすぐ辞めるから昇給させない」も同じ形です。

女性のほうを高く払えば問題ないのですか?

これも違反になり得ます。厚生労働省は同じページで、「差別的取扱いをする」とは不利に扱う場合だけでなく、有利に扱う場合も含むと説明しています。

たとえば「女性の管理人のほうが入居者に安心されるから、女性だけ時給を100円上げる」という決め方は、理由が性別そのものなので、4条の側から見ると問題があります。上げたいなら、性別ではなく「入居者対応の件数」「担当している棟の数」のように、その人の仕事の中身で説明できる理由に置き換える必要があります。

差をつけてよいのはどんなときか

同じ通達は、「職務能率技能等によつて賃金に個人的の差異のあることは、本条に規定する差別待遇ではない」とも書いています。差そのものが禁じられているのではなく、差の理由が問われているということです。

時給を変えた理由 4条から見ると
担当する棟の数が違う(2棟と5棟) 仕事の中身の差なので、一般的には説明がつく
設備の点検や簡単な修繕もできる 技能の差なので、一般的には説明がつく
勤めた年数に応じて全員同じ表で昇給 男女に同じ表を当てていれば説明がつく
家計の補助だから・扶養に入っているから 女性一般への見方を理由にしており違反になり得る
女性は長く続かないから 平均的な勤続年数を理由にしており違反になり得る

注意したいのは、理由が後から作られていないかです。実際の仕事が同じなのに、紙の上だけ「担当が違う」と書いても説明にはなりません。個別の判断に迷うときは、労働基準監督署に相談してください。

労働基準法4条は賃金だけ、男女雇用機会均等法は採用・配置・昇進・解雇・更新を見る比較図

採用・配置・契約の更新の差は、男女雇用機会均等法で見る

4条が見るのは賃金だけです。それ以外の場面の男女の差は、男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)が受け持っています。

  • 5条:労働者の募集と採用で、性別にかかわりなく均等な機会を与える
  • 6条:性別を理由に、次のことで差別的取扱いをしない
    • 配置(業務の配分を含む)・昇進・降格・教育訓練
    • 住宅資金の貸付けなどの福利厚生(厚生労働省令で定めるもの)
    • 職種や雇用形態の変更
    • 退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新

4条と違って、均等法は「性別」を理由にした差を見ます。男性が不利に扱われる場合も対象です。

違反したときの扱いも違います。均等法5条・6条には罰金の定めがなく、厚生労働大臣(実際には都道府県労働局)が報告を求めたり、助言・指導・勧告をしたりします(35条)。勧告に従わなければ、その旨を公表できる(36条)。報告をしなかったり、うその報告をしたりすると20万円以下の過料です(39条)。

たとえば「管理人の募集は男性に限る」「女性のパートだけ1年で更新を打ち切る」は、賃金の話ではないので4条ではなく均等法の問題です。募集の書き方で迷ったときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)で確かめられます。

雇っている大家がいま確かめること

  1. 管理人・清掃のパートの労働条件の紙を全員分そろえる
  2. 時給と手当を1枚の表に並べ、男女で差がある行に印を付ける
  3. 印を付けた行ごとに、差の理由を1行で書いてみる
  4. その1行に「女性だから」「家計の補助だから」「続かないから」が入っていないか見る
  5. 理由が仕事の中身で書けないなら、次の改定で同じ額にそろえる

書面で示す労働条件そのものはアパートの管理人を雇う大家が書面で示すことに整理しました。給料から差し引けるものの決まりは管理人の給与から家賃を引く大家は、書面の労使協定が要りますと、管理人のミスで給料を減らせるのは「減給の制裁」だけですもあわせてご覧ください。

まとめ:差の理由を1行で書けるか

  • 4条は、女性であることを理由にした賃金の差を禁じている。手当や賞与も賃金に入る
  • 「家計の補助だから」「勤続が短いから」など、女性一般への見方を理由にするのも違反
  • 女性を有利に扱う場合も「差別的取扱い」に含まれる
  • 仕事の中身・能率・技能による個人の差は、4条の違反ではない
  • 採用・配置・更新・解雇の差は男女雇用機会均等法で見る。罰金はないが、勧告に従わなければ公表がある

今週のうちに、雇っている人の時給を1枚の表に並べ、差がある行の横に理由を1行ずつ書き足してみてください。書けない行が、直すべき行です。

※条文は e-Gov 法令検索で2026年11月15日時点の内容を確認しています。個別の事案の判断は、労働基準監督署または都道府県労働局にご確認ください。

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