管理委託費の相場｜地域と規模で何が変わるか

2026年7月29日 2026年7月29日

結論からお伝えすると、賃貸管理の管理委託費は家賃収入の3〜8%程度とされることが多く、なかでも5%前後を提示する会社が最もよく見られます。ただし、この数字だけを並べて比べても判断はほとんど進みません。同じ5%が、地域と規模と業務範囲によって中身がまったく違うからです。

ご存じの方も多いと思いますが、管理委託費に公定価格はありません。だからこそ「相場はいくらか」ではなく「その相場は何を含んだ値段か」を確認する作業が要ります。この記事では地域差と規模差に絞って整理します。5%という水準そのものが高いのか安いのかについては管理手数料5%は高いのかで扱っています。

先に、相場だけで決めた人の失敗から

3社から見積もりを取り、3%の会社を選んだ。ここまでは合理的な判断です。そのあとに起きたことが問題でした。

3%には集金と送金までしか含まれておらず、入居者からのクレーム対応が1件ごとに5,000円の実費請求になった
更新事務手数料が更新料の50%と別建てで、年間の総支払額では5%の会社を上回った
退去立会いが有料オプションで、立会いを省いた結果、原状回復の負担区分で入居者ともめた
担当者が1人で280戸を抱えていて、電話の折り返しに平均2日かかった

安い会社に問題があったわけではありません。%の数字と業務範囲を切り離して比べてしまっただけです。相場を調べる目的は、比較の前に「同じ土俵に乗っているか」を確かめることにあります。

地域で何が変わるか

地域差は、家賃水準そのものと、募集にかかる手間の量から生まれます。%の数字は地域が変わってもさほど動きませんが、%の元になる家賃が違うため、1戸あたりに使える人件費が変わります。

条件	%の傾向	なぜそうなるか
都心部・家賃が高いエリア	やや低め（3〜5%程度）	家賃8万円の5%は4,000円。%が低くても1戸あたりの金額を確保できる
郊外・家賃が低いエリア	やや高め（5〜8%程度）	家賃4万円の5%は2,000円。同じ手間で回収額が半分になる
管理会社が密集する地域	下がりやすい	競争があり、低い%を打ち出す会社が出る
会社が少ない地域・遠方	上がりやすい	移動時間そのものが原価になる

家賃4万円の部屋で5%なら、1戸から入る管理料は月2,000円です。この2,000円で、家賃の入金確認、送金、クレームの一次受け、退去の受付、募集の手配までを回すことになります。郊外の低家賃帯で「3%でやります」と言われたとき、真っ先に確認するのは業務範囲です。安いこと自体が悪いのではなく、1,200円で回せる範囲はどこまでかという話になるだけです。

規模で何が変わるか

もう一つの軸は、預ける戸数です。1棟20戸をまとめて預ける場合と、区分1戸だけを預ける場合では、会社側の手間の総量が違います。

預ける規模	起きやすいこと
区分1戸・戸建1戸	%が高めになるか、月額3,000〜5,000円程度の最低額が設定されることがある
1棟10〜20戸	移動と巡回がまとめられるため、%を下げる交渉の余地が出やすい
複数棟・50戸以上	3%前後の提示も出る。ただし担当者1人あたりの持ち戸数が増えていないか確認が必要

ここで一つ、業界の見方とは違うことを申し上げます。一般的には「相場より高ければ交渉、安ければお得」と言われます。ただ、実際に手取りへ効いているのは1%の差ではなく、担当者が何戸を抱えているかの差です。家賃50万円の物件で1%は月5,000円、年6万円。一方で空室が1か月延びれば、家賃4万円の部屋1室でも4万円が消えます。決まるまでの日数が10日変われば、1%の差は簡単に逆転します。