アパートのガス点検は、大家ではなくガス会社の義務です｜4年に1回の調査と、入居者が断ると止まる条文

2026年9月25日 2026年9月25日

入居者から電話が来ます。「ポストにガスの点検のお知らせが入っていたんですが、大家さんが頼んだんですか？平日の昼は家にいないので、断ってもいいですか」。大家の側も、そんな点検を頼んだ覚えはありません。

結論からお伝えすると、ガスの消費設備の定期的な調査は、大家ではなくガス会社の義務です。都市ガスはガス事業法159条2項でガス小売事業者が、LPガスは液化石油ガス法27条1項で販売事業者が行います。頻度はどちらも基本は4年に1回以上です。そして、入居者が立ち入りを断れば、都市ガスの調査は条文上そこで止まります。大家の仕事は点検をすることではなく、点検が止まらないようにすることと、「基準に合っていない」という通知を受け取って直すことです。

点検をするのは誰で、何年に1回ですか？

	都市ガス	LPガス（プロパン）
義務を負う人	ガス小売事業者（ガス事業法159条2項）	液化石油ガス販売事業者（液化石油ガス法27条1項）
調べるもの	消費機器が技術上の基準に合っているか	供給設備の点検と、消費設備の調査
基本の頻度	ガスの使用の申込みを受けたとき、4年に1回以上（ガス事業法施行規則200条）	供給開始時、4年に1回以上（液化石油ガス法施行規則37条。地下室や地中に埋めた亜鉛めっきの配管などは1年に1回以上）
書面での注意喚起	2年に1回以上、書面を配る（同規則197条）	災害防止の周知も保安業務に含まれる（同法27条1項3号）

どちらも、大家が依頼して行うものではありません。ポストのお知らせは、ガス会社が法律の義務として出しているものです。

ガス点検の決まり。調べるのはガス会社、頻度は4年に1回、入居者が断ると止まる、通知は持ち主か住む人へ

都市ガスの4年ごとの調査は、全部の機器が対象ではありません

ガス事業法施行規則200条の表を読むと、4年に1回以上の調査の対象はガス湯沸器とガスふろがま、その排気筒と排気筒につながる排気扇です。そのうえで、次のものは対象から外されています。

不完全燃焼する状態になったとき、自動でガスを止めて燃焼を停止する機能があると認められるもの
密閉燃焼式で、特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律6条の表示が付いているものなど

こんろなどの燃焼器は、表の「ハ」でガスの使用の申込みを受けたときだけの調査です。つまり、「4年に1回、ガス会社がすべての設備を見てくれている」わけではありません。調査が来ないから安全だ、とも言えません。

なお、4年の期限の直前4か月以内に調査をした場合は、期限の日に調査したものとみなされます（同条1項2号）。お知らせの時期が前後するのはこのためです。

入居者が断ったら、どうなりますか？

ガス事業法159条2項には、ただし書があります。

「その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。」

部屋に住んでいる入居者は「占有者」です。入居者が立ち入りを承諾しなければ、ガス会社は調査をしなくてよい、という書き方になっています。入居者に罰則はありません。ガス会社は、承諾を求めた年月日を帳簿に残すことになっています（同規則205条1項8号）。

ここで混同しやすいのが、民法606条2項です。賃貸人が賃貸物の保存に必要な行為をしようとするときは、賃借人はこれを拒むことができない、という条文ですが、これは大家が自分で行う保存行為の話です。ガス会社の調査は大家の行為ではないため、この条文で入居者に受けさせることはできないと考えられます。

大家にできるのは、お願いです。入居時の説明や掲示で「ガス会社の法定の調査なので、日程の変更を申し出てでも受けてほしい」と伝えておくと、断られる件数は減らせます。

「基準に合っていない」と言われたら、直すのは誰ですか？

ガス事業法159条3項は、調査の結果、消費機器が基準に合っていないときは、とるべき措置と、措置をとらなかった場合に生ずべき結果を、その所有者又は占有者に通知しなければならないとしています。さらに同規則200条1項3号で、ガス会社は毎年度1回以上その通知を繰り返し、通知から1か月たった日以後5か月以内に再び調査します。

LPガスでも同じ形で、液化石油ガス法27条1項2号が所有者または占有者への通知を定めています。加えて同法35条の5は、都道府県知事または指定都市の長が、所有者または占有者に修理・改造・移転を命ずることができるとしています。

給湯器や配管が建物の設備として付いているなら、所有者は大家です。そして民法606条1項は、賃貸人に賃貸物の使用・収益に必要な修繕の義務を課しています。通知が入居者に届いて、大家まで上がってこないのがいちばん危ない形です。

なお、LPガスでは給湯器や配管をガス会社が所有している物件もあります。その場合の扱いは単身向けの部屋に大家が設備を足す順番で触れています。

都合の悪いことも書いておきます

調査は「基準に合っているか」を見るもので、寿命の判定ではありません。点検で問題なしでも、翌月に壊れることはあります。交換の時期の考え方はエアコン・給湯器はいつ替えるかに書きました
直す費用は、通知を受けた側の負担です。ガス会社が直してくれるわけではありません。入居中の設備の修繕費の分け方は入居中に設備が壊れたときの修繕費を参照してください
空室の部屋は、調査の日程から漏れやすくなります。ガスを止めている部屋の扱いは空室の光熱費は止めれば消えるのかにあります
ガス会社ごとに、お知らせの書式も回り方も違います。ここに書いた頻度は法令の最低限で、実際の日程はガス会社に確認してください

機器ごとの技術上の基準の当てはめは、専門の判断になります。個別の設備については、契約しているガス会社に確認してください。