人を雇った大家が備える帳簿は2つです｜労働者名簿と賃金台帳の保存は、条文は5年でも当分の間は3年

2026年10月1日 2026年10月1日

結論からお伝えすると、アパートの管理人や清掃のパートを雇った大家さんは、労働者名簿と賃金台帳の2つを、事業場ごとに備える決まりがあります（労働基準法107条・108条）。保存期間は、条文では5年ですが、付則で当分の間は3年とされています（109条、付則143条）。

1人だけ雇う場合も、この2つは同じです。条文と施行規則を開いて、何を書くのか、いつまで持つのかを整理しました（2026年10月1日時点）。

労働者名簿は、雇った人ごとに1枚作ります

107条1項は、使用者に、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者について作り、氏名・生年月日・履歴などを記入するよう求めています。日々雇い入れる人は対象外です。記入事項に変更があったときは、遅滞なく訂正します（同条2項）。

施行規則53条は、条文の項目に加えて、次の6つを書くよう定めています。

常時30人未満の労働者を使う事業では、このうち「従事する業務の種類」は書かなくてよいとされています（同条2項）。大家さんが30人以上を使うことは少ないため、この欄は省けるのが通常です。

108条は、賃金台帳を事業場ごとに作り、賃金計算の基礎になる事項と賃金の額などを、賃金を払うたびに遅滞なく記入するよう求めています。施行規則54条1項が挙げる項目は次のとおりです。

様式は、常時使う人には施行規則の様式第20号を使います（55条）。

109条は、労働者名簿、賃金台帳、雇入れ・解雇・賃金などの重要な書類を5年間保存するよう定めています。ところが付則143条は、109条について、当分の間「5年間」を「3年間」と読み替えると定めています。

起算日は施行規則56条が決めています。労働者名簿は、労働者が死亡・退職・解雇した日から数えます。賃金台帳は、最後の記入をした日から数えます。つまり、3年のカウントは、雇っている間は始まりません。

107条から109条に違反した者には、30万円以下の罰金の定めがあります（120条1号）。この記事では罰金の有無までを条文で確かめたもので、実際にどのような運用がされるかは確かめていません。

付則の「当分の間」は、いつ終わるか決まっていません。今は3年でも、条文の本則は5年です。廃棄の時期を決めるときは、長いほうの5年で持っておくと、読み替えが変わる心配がありません。
家事使用人には労働基準法が適用されません（116条2項）。賃貸経営のために雇う人が当たるかは、条文だけでは判断できません（清掃のパートを1人雇う大家の労災保険）。
有給休暇を与えたときは、時季・日数・基準日を書いた年次有給休暇管理簿も作る決まりです（施行規則24条の7、アパートの管理人を雇う大家が書面で示すこと）。
給与を払ったら、税金の側の手続きも続きます（税理士報酬から源泉徴収をしなくてよい大家がいます）。

個別の判断は、所轄の労働基準監督署か社会保険労務士に確かめてください。