外国籍の管理人だけ時給を下げることはできません｜労働基準法3条の均等待遇と、雇ったときのハローワークへの届出

共用部の清掃を頼む管理人の募集に、2人から応募がありました。仕事は同じ週3日・朝2時間、ゴミ置き場と廊下と階段です。条件を書いた紙を2枚作りかけて、1枚目には時給1,350円、2枚目には時給1,250円と書いたところで手が止まります。2枚目の応募者は外国籍の方でした。

結論からお伝えすると、同じ仕事をする管理人の時給を、外国籍だからという理由で下げることはできません。労働基準法3条が、労働者の国籍・信条・社会的身分を理由に、賃金や労働時間などの労働条件で差をつけることを禁じているからです。差をつけてよいのは、担当する仕事の範囲や勤務の時間帯など、国籍とは別の理由で説明できる場合です。あわせて、外国籍の方を雇ったときは、ハローワークへの届出が別の法律で義務になっています。

労働基準法3条には何が書いてあるのか

条文は1文です。

• 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、
• 賃金、労働時間その他の労働条件について、
• 差別的取扱をしてはならない

「使用者」には個人の大家も入ります（同法10条は事業主を使用者と定めています）。週に何日の勤務でも、大家に雇われて賃金を受け取る管理人や清掃のパートは「労働者」です（同法9条）。清掃を会社に請け負わせている場合、その会社の作業員は大家の労働者ではないので、3条の相手は請負会社の側になります。

違反した場合の罰則は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です（同法119条1号に3条が挙がっています）。

対象は賃金だけではありません

条文は「賃金、労働時間その他の労働条件」です。時給のほかに、次のような扱いも並べて見る必要があります。

• 勤務する曜日や時間帯、残業を頼む順番
• 交通費や手当の付け方
• 契約を更新するかどうかの判断
• 鍵の預け方や、共用部の設備を使わせる範囲

どこまでが「労働条件」に入るかは、一般的には広く解されています。個別の扱いに迷うときは、所轄の労働基準監督署に確かめてください。

「国籍を理由に」と「仕事の中身で」は、どこで分かれるのか

3条が禁じているのは、国籍などを「理由として」差をつけることです。仕事の中身が違えば、条件が違うこと自体は条文の禁止に当たりません。線は「その差を、国籍を持ち出さずに説明できるか」です。

大家が付けたい差	説明の筋
外国籍だから時給を100円下げる	理由が国籍そのもので、3条に正面から当たります
入居者からの電話の一次対応も頼む人だけ時給を上げる	担当する仕事の範囲の違いで、国籍に関係なく同じ基準を当てはめるなら説明できます
早朝のゴミ出し当番を外国籍の人にだけ回す	時間帯の割り振りも労働条件です。国籍で決めれば3条の問題になります
経験年数で時給の段を分ける	全員に同じ表を使うなら、国籍とは別の理由です

「日本語ができること」を条件にするとき

入居者の苦情を電話で受ける、掲示物を書く、といった仕事を頼むなら、日本語の力が仕事に要ることはあります。その場合は、日本語での対応を「仕事の範囲」として決め、国籍に関係なく全員に同じ基準を当てる形にします。外国籍の方には最初から電話対応を任せない、と国籍で決めてしまうと、結局は国籍を理由にした差に戻ります。

頼む仕事の範囲は、雇うときに書面で示す労働条件にそのまま書いておくと、あとで説明がぶれません。書面で示す項目はアパートの管理人を雇う大家が書面で示すことに整理しました。

3条に「性別」と「採用」が書かれていない理由

条文に並んでいるのは国籍・信条・社会的身分の3つだけで、性別は入っていません。女性であることを理由にした賃金の差は、すぐ次の4条（男女同一賃金の原則）が別に定めています。3条と4条は罰則も同じ119条1号です。

もう1つ、条文は「労働者の国籍…を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について」と書いています。対象は雇ったあとの労働条件で、採用するかどうかの段階は、3条の文言の外と読むのが一般的です。ただし、採用の段階の扱いは別の法律や裁判例の議論になるため、判断に迷うときは都道府県の労働局に確認してください。

なお、辞めた人の就業を妨げる目的で国籍・信条・社会的身分を第三者に知らせることも、同法22条4項で禁じられています。退職のときの証明書の扱いは辞めた管理人から「証明書がほしい」と言われたらにまとめました。

外国籍の管理人を雇ったら、ハローワークへの届出が要ります

3条とは別に、労働施策総合推進法28条1項が、外国人を雇い入れたときと離職したときに、氏名・在留資格・在留期間などを確認して厚生労働大臣に届け出ることを、すべての事業主に義務づけています。窓口はハローワークです。届け出なかった場合や偽った場合は、30万円以下の罰金の対象です（同法50条2号）。

厚生労働省の案内では、届け方と期限は雇用保険に入るかどうかで分かれます。

その人の雇用保険	出すもの	期限
入る	雇用保険の資格取得届・資格喪失届（これで届出をしたことになります）	雇い入れは翌月10日まで、離職は翌日から10日以内
入らない	外国人雇用状況届出書（様式第3号）	雇い入れ・離職とも翌月末日まで

特別永住者の方と、在留資格が「外交」「公用」の方は届出の対象外です。（出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出について」）

週何時間から雇用保険に入るかは、大家が雇う管理人や清掃のパートは、週20時間から雇用保険の対象ですで確かめられます。

入居のときとは、在留カードの扱いが逆です

入居希望者には、大家が在留カードを見せてもらう法律上の請求権がありません（外国人の入居希望者に在留カードを見せてもらうとき）。一方、雇う側になると、在留資格と在留期間を「確認して届け出る」ことが事業主の義務になります。同じ大家でも、貸す立場と雇う立場で向きが反対です。

その在留資格で清掃の仕事ができるかどうかは、出入国管理の法律の問題で、3条とは別の話です。資格ごとの可否は、出入国在留管理庁の案内で確かめてください。

最低賃金も、国籍で額が変わりません

最低賃金法は、対象の「労働者」を労働基準法9条の労働者と定めています（最低賃金法2条1号）。国籍で額を分ける定めはありません。埼玉県の最低賃金は2026年10月1日から1時間1,196円で、外国籍の管理人にも同じ額が下限です（管理人を雇う大家が書面で示すこと）。

給与から家賃や貸したお金を引くときの決まりも、国籍に関係なく同じです。管理人の給与から家賃を引く大家は、書面の労使協定が要りますと管理人に貸した前借りは、給料から引いて返してもらえませんもあわせてご覧ください。

まとめ：条件の紙を2枚並べて見る

• 3条が禁じるのは、国籍・信条・社会的身分を理由にした労働条件の差（賃金だけでなく時間帯や更新も）
• 差をつけるなら、仕事の範囲や経験など、国籍を持ち出さずに説明できる基準を全員に当てる
• 性別による賃金の差は4条、採用の段階は3条の文言の外で、いずれも別に確かめる
• 外国籍の方を雇ったら、ハローワークへの届出（雇用保険に入るなら資格取得届で兼ねる）
• 罰則は3条が6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、届出を怠ると30万円以下の罰金

いま管理人や清掃のパートを2人以上雇っているなら、それぞれの労働条件の紙を机に並べ、時給・曜日・頼んでいる仕事が違うところに印を付けてみてください。印の横に、国籍を持ち出さずに理由を一言で書けるかどうか。書けない印が残ったら、そこが見直すところです。

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