管理人の残業代を払わずにいると、裁判所が同じ額の「付加金」を命じることがあります｜労働基準法114条の請求は当分の間3年です

2026年11月12日 2026年11月12日

結論からお伝えすると、管理人に払うべき残業代（割増賃金）・休業手当・解雇予告手当・有給休暇中の賃金を払わずにいると、裁判所が未払いの額とは別に、それと同じ額の「付加金」を払うよう命じることがあります（労働基準法114条）。請求できるのは、条文では違反のあった時から5年以内ですが、当分の間は3年と読み替えられています（附則143条2項）。現行の条文で確かめました（2026年11月12日時点）。

場面は、たいてい辞めたあとに来ます。週3日、夕方まで清掃と見回りをしてもらっていた管理人から、退職の2か月後に1通の書面が届く。「3年間の時間外労働の割増賃金、計108万円。あわせて付加金108万円」。合計216万円です。後ろの108万円は、払い忘れた額ではありません。払い忘れた額と同じ額が、もう1つ乗っています。

114条は、何を定めていますか？

条文はこうです。「裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第九項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。」

読むところは3つです。

命じるのは裁判所：労働基準監督署が付加金を命じる条文ではありません
労働者の請求により：管理人の側から請求があって、初めて話に出てきます
未払金のほか、これと同一額：未払いの額を払ったうえに、同じ額がもう1つ乗ります

残業代の付加金で見る5点。命じるのは裁判所、未払いと同じ額が乗る、対象は4つの賃金だけ、さかのぼるのは3年、罰則は別に残る。

付加金の対象になるのは、どの賃金ですか？

条文が挙げているのは4つだけです。

条文	払うべきもの	管理人の場面
20条	解雇予告手当（30日分以上の平均賃金）	予告せずに「明日から来なくていい」と伝えた
26条	休業手当（平均賃金の6割以上）	大家の都合で勤務日を休みにした
37条	時間外・休日・深夜の割増賃金	夕方以降の立ち会いや、休日の呼び出し
39条9項	年次有給休暇の日の賃金	有給休暇を取らせたが、その日を無給にした

逆に、毎月の基本の給料を払わなかったこと（24条）は、114条の4つに入っていません。給料の未払いそのものは付加金の対象として書かれていない、ということです。ただし、未払いが許されるわけではなく、24条の違反には別に罰則があります。

割増の率と1時間あたりの計算は管理人に残業を頼んだら、2割5分以上の割増賃金です、休業手当は台風で管理人を休ませた日の賃金、解雇予告は管理人に辞めてもらうときは、30日前に伝えるか30日分の平均賃金を払います、週2日のパートの有給休暇は週2日の清掃パートにも有給休暇は付きますに整理しています。

請求できるのは何年分ですか？

114条のただし書は「この請求は、違反のあつた時から五年以内にしなければならない」です。ところが附則143条2項が、当分の間、この「五年」を「三年」と読み替えています。

厚生労働省のリーフレットも、付加金を請求できる期間を「５年（旧法では２年）に延長しつつ、当分の間はその期間が３年」と説明しています。2020年4月1日以降に払われる賃金から、この扱いです。

未払いの賃金そのものの時効も、115条では5年ですが、当分の間は3年です（附則143条3項）。つまり今は、未払いの賃金も付加金も、さかのぼって3年分が争いの的になると考えておくのが安全です。

もの	条文の年数	当分の間	数え始め
未払いの賃金	5年（115条）	3年（附則143条3項）	行使することができる時から
付加金の請求	5年（114条）	3年（附則143条2項）	違反のあった時から

時給1,200円の管理人だと、いくらになりますか？

仮の数字で計算します。時給1,200円、法定の労働時間を超えた時間が毎月20時間、その分を通常の時給のまま払っていて、2割5分の割増だけを払っていなかった場合です。

割増の不足：1,200円×0.25×20時間＝月6,000円
3年分：6,000円×36か月＝21万6,000円
付加金が同じ額で命じられると：21万6,000円＋21万6,000円＝43万2,000円

超えた20時間の分を1円も払っていなかった場合は、1,200円×1.25×20時間＝月3万円、3年で108万円、付加金を足すと216万円です。冒頭の書面の数字は、この形です。

月20時間は、1日1時間の延長が週5日あれば届く時間です。「夕方の内見の立ち会いだけ」「入居者からの電話に出るだけ」が積み上がると、この額に近づきます。

付加金を払えば、罰則はなくなりますか？

なくなりません。付加金は管理人に払うお金で、罰則とは別の話です。

20条・37条・39条の違反は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金（119条1号。39条は7項を除く）
26条の違反は、30万円以下の罰金（120条1号）
家族が給料の計算を手伝っていて違反したときも、事業主の大家に罰金刑が科されることがあります（121条）

付加金の対象になる4つの賃金（解雇予告手当・休業手当・割増賃金・有給の日の賃金）と、労働基準法114条が挙げていないものの比較。

都合の悪いことも書いておきます

条文は「命ずることができる」です。未払いがあれば必ず同じ額が乗る、とは書かれていません。どんな事情で命じられ、どんな事情で命じられないかは、この記事では条文までしか確かめていません。
同居の親族だけを使っている事業と、家事使用人には、労働基準法が適用されません（116条2項）。他人を1人でも雇えば、この外れ方はしません。
管理人を業務委託で頼んでいても、9条は労働者を「事業に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています。契約書の題名ではなく、実際の働き方で判断されます。
「残業を頼んだ覚えはない」と言っても、時間の記録がなければ、言い分を支える材料がありません。記録を残していない大家のほうが、争いになったときに不利です。

今日やることを1つだけ選ぶなら

管理人の直近3か月分の勤務の記録と給与明細を並べ、1日8時間・週40時間を超えた時間に、2割5分以上が乗っているかを数えてください。乗っていなければ、それが3年分の付加金の候補です。勤務の記録の残し方は管理人の出勤と退勤の時刻は、大家が記録して3年残します、賃金台帳の保存は人を雇った大家が備える帳簿は2つですにあります。払っていなかった分が見つかったときの扱いは、所轄の労働基準監督署か社会保険労務士に確かめてください。