管理人に貸した前借りは、給料から引いて返してもらえません｜労働基準法17条は本人の同意や労使協定の例外を書いていません

2026年11月11日 2026年11月11日

結論からお伝えすると、管理人に「働いて返す」約束で貸したお金を、給料から差し引いて回収することはできません（労働基準法17条）。17条には、本人が同意したときや書面の協定があるときに外れる例外の文言が書かれていません。給料からの控除を認める24条1項ただし書の協定も、24条の例外であって、17条を外すものとは条文上読めません。現行の条文で確かめました（2026年11月11日時点）。

場面はたいてい、給料日の前に来ます。「子どもの入学金で5万円足りない。来月から1万円ずつ給料から引いてもらえれば」。頼んできたのは本人で、助けるつもりで貸す。この「給料から引いて」の一言が、条文にいちばん近い形です。

管理人への貸付を給料から引く前に見る5点。働いて返す約束か、協定や同意で外れるか、働いた分の前払いか、差押え禁止の部分。

17条は、何を禁じていますか？

条文は1文です。「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。」

前借金：これから働くことを前提に、先に渡したお金
労働することを条件とする前貸：名前が前借金でなくても、「働いて返す」ことが条件になっている貸付はここに入ります
相殺：貸したお金と払う給料を差し引きして、給料を減らして払うこと

禁じているのは「相殺」です。お金を貸すこと自体や、給料とは別に現金や振込で返してもらうことを禁じる文言は、17条にはありません。

どの貸付が17条にあたりますか？

分かれ目は「労働することを条件とする」かどうかです。ただし、その線を条文がどこに引いているかは、文言だけでは読み切れません。

貸し方	17条との関係
「辞めるまでに給料で返してもらう」「辞めたら残りを一括で返す」と決めて貸す	働くことと返済が結びついています。17条の対象と読めます
入社のときにまとまったお金を渡し、毎月の給料から引いていく	文言どおりの「前借金」の形です
働くかどうかと関係なく、返済の期日と額を決めて貸し、本人が別に振り込んで返す	相殺をしていないので、17条の文言にはあたりません
すでに働いた日までの給料を、給料日より前に払う	貸付ではなく給料の支払いです。差し引くものがありません

最後の行が、いちばん使える逃げ道です。働いた日までの分なら、給料日の前に払っても「前借り」ではありません。出産・病気・災害などの費用にあてるために本人が請求したときは、払わなければならない場面もあります（25条）。こちらは管理人の給料日は「毎月第4金曜日」では決められませんで、24条2項と並べて整理しました。

本人が「給料から引いて」と頼んだら、引けますか？

ここで2つの条文が重なります。

24条1項：給料は「その全額を支払わなければならない」。法令に定めがあるときと、書面の協定があるときだけ一部を控除できます
17条：働くことを条件にした貸付と給料の相殺は、例外の文言なしに禁止

24条については、最高裁が平成2年11月26日の判決（日新製鋼事件・民集44巻8号1085頁）で、本人の同意を得てした相殺は、その同意が本人の自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは24条1項に違反しない、と示しています。この事件は住宅資金の借入れで、本人が自分から返済手続きを頼んでいたこと、低い利息で長い分割の約束だったことなどが、理由として挙げられています。

ただし、これは24条の話です。この判決が17条の対象になる貸付にもそのまま及ぶかは、判示事項からは読めません。「本人が頼んだから」で17条の貸付を給料から引くのは、条文の上では支えがないと考えておくのが安全です。

家賃や社宅費を給料から引く場合の協定は、管理人の給与から家賃を引く大家は、書面の労使協定が要りますにまとめています。協定を結んでも、それは24条の例外であって、17条の禁止を外すものではありません。

17条にあたらない貸付なら、全額を引けますか？

大家の側から一方的に差し引く場合は、もう1枚の壁があります。民法510条は、差押えを禁じられた債権については、相殺をもって対抗できないと定めています。そして給料は、支払期に受けるべき額の4分の3が差押え禁止です（民事執行法152条1項2号）。毎月払いの場合、4分の3が33万円を超えるときは、33万円までが禁止の範囲になります（民事執行法施行令2条1項1号）。

手取りではなく、支払期に受けるべき給料の額	差押えが禁じられる部分
月20万円	4分の3＝15万円
月48万円	4分の3は36万円だが、33万円まで

週に数日の管理人なら、給料の大半がこの禁止の範囲に入ります。どの額を基準に計算するか（税や社会保険料を引いたあとの額か）は、この記事の条文だけでは確かめていません。

働いて返す前借りと、働いた分の前払いの比較。前借りは給料から引けず、前払いは給料の支払いそのもの。

破ると、どうなりますか？

119条1号は、17条に違反した者を、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処すると定めています。121条は、使用人などが業務に関して違反したときは事業主にも罰金刑を科すとしており、事業主が違反の防止に必要な措置をしていたときは、この限りでないとも書かれています。管理を手伝う家族が給料の計算をしている場合も、名義の上の事業主は大家です。

これとは別に、差し引いた分は「払われていない給料」として残ります。給料の請求権の時効は、115条では5年ですが、当分の間は3年とされています（143条3項）。辞めたあとに請求されたときの払い方は、辞めた管理人から請求されたら、給料は7日以内に払いますにあります。

すでに給料から引いてしまっていたら？

貸したときの借用書やメモを開き、「勤務を続ける限り」「退職時に一括」「給料から返済」の言葉を探します
給与明細の控除欄に、税・社会保険料・協定で決めたもの以外の項目がないかを確かめます
見つかったら、次の給料から差し引きをやめ、返済は振込などの別の方法に切り替える話を本人とします
すでに引いた分をどう扱うかは、所轄の労働基準監督署に確かめてから決めます

都合の悪いことも書いておきます

同居の親族だけを使っている事業と、家事使用人には、労働基準法が適用されません（116条2項）。親族の手伝いでも、他人を1人でも雇えば外れません。賃貸経営のために雇う人が家事使用人にあたるかは、条文だけでは判断できません。
管理人を業務委託で頼んでいる場合は、労働契約ではないので17条の文言にはあたりません。ただし9条は、労働者を「事業に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めていて、契約書の題名ではなく実際の働き方が問われます。
生活のための貸付が「労働することを条件とする」にあたるかどうかは、貸した事情で変わります。この記事では条文と最高裁の判示事項までしか確かめていません。
給料から引かなければ回収できない、というのは貸す側の都合です。別の口座に振り込んでもらう約束は、引くより確実ではありません。返ってこない可能性まで含めて、いくらまでなら貸せるかを先に決めておくほうが現実的です。

今日やることを1つだけ選ぶなら

今月の給与明細を1枚開いて、控除欄の項目を1つずつ「どの決まりで引いているか」言えるかを確かめてください。言えない項目があれば、それが17条か24条にかかる候補です。給料から「貯金」を預かっている場合は管理人の給料から「貯金」を預かるには、書面の協定と届出が要ります、ミスを理由に減らしている場合は管理人のミスで給料を減らせるのは「減給の制裁」だけです、雇うときに書面で示す項目はアパートの管理人を雇う大家が書面で示すことにあります。個別の判断は、労働基準監督署か社会保険労務士に確かめてください。