アパートが断水したとき、大家にできないこと4つとできること4つ｜水道法15条2項のただし書きから読む
アパートで断水が起きたときに大家が何をできて何をできないのか。水道法15条2項のただし書きと、敷地の中と外を分ける14条2項5号から順に整理しました。
大宮区の単身需要は人口ではなく世帯で見る｜5年で世帯が17.4％ふえ、1世帯1.93人は市内で最小
大宮区の単身向け賃貸の需要を、令和7年国勢調査の速報値で確かめました。世帯の伸びは人口の2.7倍。人口が減った北区と岩槻区でも世帯はふえています。
空室になっても火災保険は続きます｜大家が読む保険法29条と、空室の日までさかのぼる31条2項2号
部屋が空いている間、大家の火災保険はどう変わるのか。保険法4条の告知と29条の危険増加を分けて読み、解除されたときにさかのぼる範囲まで条文で整理しました。
工事の前払いは法律上の原則ではありません｜大家が見る民法633条と、500万円で切れる建設業法21条
原状回復やリフォームの工事で着手金を求められたとき、大家が見る条文を整理しました。民法633条が定めるあと払いの原則と、建設業法21条が効く500万円の線です。
大家のセミナー代と書籍代は2つの関門を通ったものだけ経費になります｜買う前に使った分は開業費です
大家さんが払ったセミナー代・書籍代・交通費は、所得税基本通達37-24の2つの関門と、開業費になる時期の線で行き先が変わります。条文で整理しました。
賃貸経営で車を使ったとき、経費になるのは走った分だけ｜軽は4年、普通車は6年
車の費用は走行距離で按分します。減価償却の年数は耐用年数省令の別表第一で軽4年・普通車6年。3年落ちの軽が2年になる中古の簡便法まで条文で確かめました。
自宅を賃貸経営に使っている部分は、50％を超えなくても経費にできます
家事関連費の按分は50％超が条件と言われますが、所得税基本通達45-2のただし書きは50％以下でも区分できれば算入してよいとしています。条文の読み方と記録の作り方を整理しました。
修繕積立金を払った年に経費にできるのは、4つの事実がそろったときだけ
区分マンションの修繕積立金は原則として修繕が完了した年の経費です。支払期日の年に算入してよい4つの要件を、国税庁の質疑応答事例と債務確定の通達から整理しました。
ローンの返済で経費になるのは利息だけ｜土地の分は赤字にしても引けません
ローンの元本は必要経費になりません。利息の扱いを所得税基本通達37-27で、土地の分が損益通算できない仕組みを租税特別措置法41条の4と施行令26条の6で整理しました。
火災保険料は払った年に全額は落ちません｜大家が分ける「積立の部分」と「期間の分」
賃貸用建物の火災保険料は必要経費ですが、3年以上で満期返戻金がある契約は積立部分が資産になります。短期前払費用の通達と、受け取った保険金の扱いまで条文で整理しました。